訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1株当たり情報)
前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
当期純損失(△)(千円)	△412,287
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△412,287
普通株式の期中平均株式数(株)	5,032,252
(うち普通株式数(株))	(2,638,109)
(うち普通株式と同等の株式:A種優先株式(株))	(1,052,632)
(うち普通株式と同等の株式:B種優先株式(株))	(1,341,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成29年第10回ストック・オプションとしての新株予約権510,000個

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	255,312
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,702,589
(うちA種優先株式(千円))	(600,000)
(うちB種優先株式(千円))	(1,100,039)
(うち新株予約権(千円))	(2,550)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△1,447,276
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株))	4,804,700

当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
当期純利益(千円)	18,945
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	18,945
普通株式の期中平均株式数(株)	4,804,700
(うち普通株式数(株))	(2,410,557)
(うち普通株式と同等の株式:A種優先株式(株))	(1,052,632)
(うち普通株式と同等の株式:B種優先株式(株))	(1,341,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成29年第10回ストック・オプションとしての新株予約権510,000個

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	274,258
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,702,589
(うちA種優先株式(千円))	(600,000)
(うちB種優先株式(千円))	(1,100,039)
(うち新株予約権(千円))	(2,550)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△1,428,330
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株))	4,804,700