有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。
(2)経営環境及び経営戦略等
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ジモティースポットの多店舗展開
当社は、自治体と連携した共同リユース拠点として「ジモティースポット」を展開しており、全国における拠点網の拡充を継続しております。今後の持続的な成長に向けては、拠点数の拡大に加え、各拠点の収益性向上及び運営品質の均一化が重要な課題であると認識しております。当社は、2030年度に向けた拠点・業績拡大目標の実現に向け、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
a.1店舗当たり収益性の向上
1店舗当たりの収益性については、地域における認知度向上に伴う持込件数の自然増に加えて、運営KPI(持込量、回転率、販売単価、作業生産性等)の継続的なモニタリング及び改善活動を通じて、収益性の向上を推進してまいります。
b.店舗数の拡大
2026年度においては、店舗開発に係る工数及び投資負担を抑制しつつ拠点数を拡大する手法として、当面フランチャイズ(FC)店舗の展開を強化するとともに、中期的な収益の拡大を見据え、従来よりも付加価値の高い店舗モデルの開発にも着手する方針であります。
上記の課題に適切に対処することで、ジモティースポットの多店舗展開を円滑に進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。今後も市場動向を注視しながら、最適な出店戦略・運営戦略を講じ、当社のビジネス基盤をさらに強固なものといたします。
② ネット事業の収益基盤の強化
当社のネット事業における主要な収益源の一つである配信型広告については、直近数年間にわたり市場環境が変化し、広告単価や需要動向が不安定化する局面が見られるなど、収益の変動要因となり得る状況にあります。このような外部環境を踏まえ、当社は、2023年11月に自社広告配信システム「ジモティーAds」をリリースし、自社広告在庫の収益化及び広告商品の高度化を推進してまいりました。
今後の持続的な成長に向けては、従来の配信型広告及び自社広告に依存した収益に留まらず、新たな収益モデルを創出することが重要な課題であると認識しております。当社は、当社のサービスを利用するユーザー及び投稿者(広告主を含む)の双方にとって付加価値の高い新商品の開発、並びに販売施策の拡充を推進し、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
③ サービスの健全性の維持及び向上
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ページビュー数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。
また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
④ 組織力、内部管理体制の強化
a.優秀な人材の確保及び育成
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
b.内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
c.情報管理体制の強化
当社は、2025年11月26日、社内開発環境への不正アクセスを確認し、当該環境の遮断・隔離等の措置を講じるとともに、原因及び影響範囲の調査を実施いたしました。当社プレスリリース(2025年12月5日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関するお知らせ」及び2026年1月20日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告」)にも記載の通り、調査の結果、外部プログラムへの不正コード混入に起因し、開発環境に保存されていた情報の一部が外部からアクセス可能な状態となり、実際に不正アクセスが行われた事実を確認しております。影響の可能性がある関係者への個別連絡及び個人情報保護委員会への報告等の対応を完了しております。
当社は、サービスの信頼性確保及び上場会社としての責任の観点からも、本件を重く受け止め、外部プログラム導入・更新管理の厳格化(自動更新抑止等)とサプライチェーン対策、開発環境における権限管理の最小化、ログ監視を含む監視体制及びインシデント対応手順の整備・運用定着、情報資産管理ルールの見直し、外部専門家の知見を活用した点検・改善、並びに従業員教育の強化を継続的に推進し、再発防止と管理体制の高度化を図ってまいります。