有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、生活の中で生まれる問題を地域の人・お店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営しております。
(2)経営環境及び経営戦略等
内閣府の世論調査によると、地域での付き合いは年々希薄化しており、町村において地域で親しい付き合いをしている人の割合は、2018年で21.1%まで低下しております(国土交通省(平成29年度)「国土交通白書本文」)。
一方で、76.9%の人が地域での相互協力を必要としており(国立社会保障・人口問題研究所(2017年)「生活と支え合いに関する調査」)、地域情報の共有や、地域でのつながりを得ることができるサービスが求められております。
このような環境において、当社では、これまで培ってきたインターネットメディア運営のノウハウを基に、「ジモティー」が健全に機能する新たな社会インフラとしての存在になることを目指してまいります。
当社の今後の取り組みとしては、特にマーケティング支援売上の向上に注力してまいります。具体的な施策としては、機能課金の法人リーチ拡大、投稿オプションの入札制導入、SEOの強化、カテゴリの新設、行政との提携等に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。
(4)対処すべき課題
① サービスの継続的な成長
当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知度向上に向けた取り組みを積極的に行い、当該サイトのPV数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を構築してまいりました。
今後においても、更なるPV数及び投稿数の増加と継続率向上を図ることが課題であるため、SEO等を講じた集客力の強化、サービスの機能拡充による利便性向上、カスタマーサポート体制の強化による安全性の向上に努めてまいります。
② 収益基盤の強化
当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するためには、「ジモティー」におけるマーケティング支援売上の増加が重要であると考えております。
そのため、今後において当社は、プロモーション等による法人向け施策の実施及び新たなマネタイズ施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。
③ サービスの健全性の維持及び向上
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。
また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
④ 組織力、内部管理体制の強化
a.優秀な人材の確保及び育成
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
b.内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
c.情報管理体制の強化
当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。