c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレートグループが主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容と概要

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～10年
工具、器具及び備品 4年～10年2021/04/30 17:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/30 17:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,656千円	2,990千円

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,623,636千円となり、前事業年度末に比べ757,197千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が755,519千円増加、売掛金が8,820千円増加したことによるものであります。固定資産は99,111千円となり、前事業年度末に比べ12,715千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10,030千円増加したことによるものであります。

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#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2021/04/30 17:00

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	142.79円	239.80円
1株当たり当期純利益	18.91円	45.74円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2020年2月7日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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