訂正有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,656千円		2,990千円
資産除去債務	1,904		-
未払事業税	5,501		5,008
投資有価証券評価損	-		3,674
税務上の繰越欠損金(注)2	529,445		483,294
その他	-		1,650
繰延税金資産小計	541,508		496,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△485,995		△438,361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,213		△4,998
評価性引当額小計(注)1	△491,208		△443,360
繰延税金資産合計	50,299		53,259

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	18,407	28,530	24,990	31,646	99,158	326,712	529,445
評価性引当額	-	△3,487	△24,990	△31,646	△99,158	△326,712	△485,995
繰延税金資産	18,407	25,042	-	-	-	-	(※2)43,450

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	787	24,990	31,646	99,158	209,864	116,847	483,294
評価性引当額	-	-	△12,490	△99,158	△209,864	△116,847	△438,361
繰延税金資産	787	24,990	19,156	-	-	-	(※2)44,933

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
評価性引当額の増減	△60.5		△15.6
住民税均等割	3.8		1.1
税額控除	△2.8		△2.3
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.7		13.7