有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,946千円		4,656千円
資産除去債務	1,904		1,904
未払事業税	-		5,501
税務上の繰越欠損金(注)2	542,779		529,445
繰延税金資産小計	550,631		541,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△485,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△5,213
評価性引当額小計(注)1	△536,456		△491,208
繰延税金資産合計	14,174		50,299

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	43,450	59,608	88,803	89,171	89,477	158,933	529,445
評価性引当額	-	△59,608	△88,803	△89,171	△89,477	△158,933	△485,995
繰延税金資産	43,450	-	-	-	-	-	(※2)43,450

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
評価性引当額の増減	△234.6		△60.5
住民税均等割	32.4		3.8
税額控除	-		△2.8
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△168.3		△28.7