有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	871千円		936千円
未払事業税	4,268		3,985
ソフトウエア	3,934		2,974
投資有価証券評価損	9,051		10,064
税務上の繰越欠損金(注)2	191,992		107,317
フリーレント賃料	1,483		-
資産除去債務	2,229		4,510
減損損失	-		1,341
貸倒引当金	-		228
その他	-		256
繰延税金資産小計	213,830		131,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△109,081		△25,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△9,051		△17,306
評価性引当額小計(注)1	△118,133		△43,020
繰延税金資産合計	95,697		88,595
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,447		△2,550
繰延税金負債合計	△1,447		△2,550
繰延税金資産純額	94,249		86,045

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	75,080	116,847	-	-	-	64	191,992
評価性引当額	-	△109,017	-	-	-	△64	△109,081
繰延税金資産	75,080	7,829	-	-	-	-	(※2)82,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	107,253	-	-	-	-	64	107,317
評価性引当額	△25,650	-	-	-	-	△64	△25,714
繰延税金資産	81,603	-	-	-	-	-	(※2)81,603

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
評価性引当額の増減	△14.6		△13.7
住民税均等割	0.2		0.5
税額控除	-		△1.9
法人税等還付税額	-		△2.2
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は、軽微であります。