有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,065千円
繰越欠損金	479,603
繰延税金資産小計	487,669
評価性引当額	△487,669
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成30年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,946千円
繰越欠損金	406,212
繰延税金資産小計	412,159
評価性引当額	△397,985
繰延税金資産合計	14,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△234.6
住民税均等割	32.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△168.3