(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して6年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	6,220千円
期末残高	6,220

当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して6年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
期首残高	6,220千円
期末残高	6,220