売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	466,090	905,525	1,345,626	1,802,027
税引前四半期(当期)純利益(千円)	777	181,561	327,308	471,197

2023/03/29 15:18

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、2018年12月期における売上高が675百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いる売上高に特別な事由で重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)号にかかわらず新株予約権者は、割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
Google Asia Pacific Pte.Ltd.	645,189

(注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

③ 特定取引先への集中について
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2022年12月期の売上高の35.8%がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。
しかしながら、同社との契約条件の変更等があった場合、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は199千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は199千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他の収益	579
外部顧客への売上高	1,802,027

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

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#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社では、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、SEO(検索エンジンの最適化)やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取り組みとして、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売開始、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供、また広告市況に左右されない収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売を開始し、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,802,027千円(前事業年度比5.3%増)、営業利益は461,269千円(同22.3%増)、経常利益は481,097千円(同28.9%増)、当期純利益は406,807千円(同11.9%増)となりました。なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

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#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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