有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,390,040千円となり、前事業年度末に比べ22,740千円減少いたしました。これは主に、売掛金が18,613千円増加、前払費用が3,016千円増加、その他流動資産が15,596千円増加した一方で、現金及び預金が59,966千円減少したことによるものであります。固定資産は154,708千円となり、前事業年度末に比べ7,242千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,318千円減少、投資その他の資産が4,923千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,544,748千円となり、前事業年度末に比べ29,982千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は312,776千円となり、前事業年度末に比べ89,575千円減少いたしました。これは主に、未払費用が11,505千円増加、未払法人税等が13,507千円増加、契約負債が5,158千円増加した一方で、未払金が115,568千円減少したことによるものであります。固定負債は141,220千円となり、前事業年度末に比べ60,006千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は453,996千円となり、前事業年度末に比べ149,582千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,090,751千円となり、前事業年度末に比べ119,599千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が406,398千円増加、資本剰余金が5,593千円減少、自己株式が281,177千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6%(前事業年度末は61.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり緩やかな景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により、自宅で過ごす時間や生活圏内での活動が増えたことで地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加しております。
当社では、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、SEO(検索エンジンの最適化)やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取り組みとして、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売開始、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供、また広告市況に左右されない収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売を開始し、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,802,027千円(前事業年度比5.3%増)、営業利益は461,269千円(同22.3%増)、経常利益は481,097千円(同28.9%増)、当期純利益は406,807千円(同11.9%増)となりました。なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ59,966千円減少し、当事業年度末には1,123,803千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は292,870千円(前事業年度は353,071千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益471,197千円の計上、法人税の支払54,832千円、売上債権の増加19,022千円、未払金の減少115,568千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,881千円(前事業年度は27,480千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,366千円、敷金の差入による支出1,515千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は347,955千円(前事業年度は541,191千円の支出)となりました。これは、自己株式の処分による収入2,640千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、自己株式の取得による支出290,595千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により、自宅で過ごす時間や生活圏内での活動が増えたことで地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況となっております。結果、当社収益は自動配信売上では1,321,509千円(前事業年度比2.2%増)、マーケティング支援売上は340,455千円(同11.1%増)となりました。一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上のため、広告宣伝費を364,735千円(同11.4%減)投下いたしました。
このような環境下において、当社はプラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。また、収益モデル拡充の取り組みとして、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売開始等、当事業年度を通して改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,802,027千円(前事業年度比5.3%増)、営業利益は461,269千円(同22.3%増)、経常利益は481,097千円(同28.9%増)、当期純利益は406,807千円(同11.9%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末における借入金残高は195,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,123,803千円となっております。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,390,040千円となり、前事業年度末に比べ22,740千円減少いたしました。これは主に、売掛金が18,613千円増加、前払費用が3,016千円増加、その他流動資産が15,596千円増加した一方で、現金及び預金が59,966千円減少したことによるものであります。固定資産は154,708千円となり、前事業年度末に比べ7,242千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,318千円減少、投資その他の資産が4,923千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,544,748千円となり、前事業年度末に比べ29,982千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は312,776千円となり、前事業年度末に比べ89,575千円減少いたしました。これは主に、未払費用が11,505千円増加、未払法人税等が13,507千円増加、契約負債が5,158千円増加した一方で、未払金が115,568千円減少したことによるものであります。固定負債は141,220千円となり、前事業年度末に比べ60,006千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は453,996千円となり、前事業年度末に比べ149,582千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,090,751千円となり、前事業年度末に比べ119,599千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が406,398千円増加、資本剰余金が5,593千円減少、自己株式が281,177千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6%(前事業年度末は61.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり緩やかな景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により、自宅で過ごす時間や生活圏内での活動が増えたことで地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加しております。
当社では、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、SEO(検索エンジンの最適化)やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取り組みとして、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売開始、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供、また広告市況に左右されない収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売を開始し、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,802,027千円(前事業年度比5.3%増)、営業利益は461,269千円(同22.3%増)、経常利益は481,097千円(同28.9%増)、当期純利益は406,807千円(同11.9%増)となりました。なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ59,966千円減少し、当事業年度末には1,123,803千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は292,870千円(前事業年度は353,071千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益471,197千円の計上、法人税の支払54,832千円、売上債権の増加19,022千円、未払金の減少115,568千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,881千円(前事業年度は27,480千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,366千円、敷金の差入による支出1,515千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は347,955千円(前事業年度は541,191千円の支出)となりました。これは、自己株式の処分による収入2,640千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、自己株式の取得による支出290,595千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラシファイドサイト運営事業 | 1,802,027 | 105.3 |
| 合計 | 1,802,027 | 105.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Asia Pacific Pte.Ltd. | 665,902 | 38.9 | 645,189 | 35.8 |
| Supership株式会社 | 185,600 | 10.8 | 140,997 | 7.8 |
(注)主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により、自宅で過ごす時間や生活圏内での活動が増えたことで地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況となっております。結果、当社収益は自動配信売上では1,321,509千円(前事業年度比2.2%増)、マーケティング支援売上は340,455千円(同11.1%増)となりました。一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上のため、広告宣伝費を364,735千円(同11.4%減)投下いたしました。
このような環境下において、当社はプラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。また、収益モデル拡充の取り組みとして、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売開始等、当事業年度を通して改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,802,027千円(前事業年度比5.3%増)、営業利益は461,269千円(同22.3%増)、経常利益は481,097千円(同28.9%増)、当期純利益は406,807千円(同11.9%増)となりました。
| (2021年12月期) | (単位:千円) | ||||
| 第1四半期会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 第2四半期会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 第3四半期会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 第4四半期会計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) | 事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 405,826 | 396,652 | 434,775 | 473,769 | 1,711,023 |
| 広告宣伝費 | 64,714 | 6,510 | 178,150 | 162,277 | 411,652 |
| 営業損益 | 112,785 | 179,904 | 12,525 | 71,959 | 377,174 |
| (2022年12月期) | (単位:千円) | ||||
| 第1四半期会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 第2四半期会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 第3四半期会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 第4四半期会計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) | 事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 466,090 | 439,434 | 440,142 | 456,359 | 1,802,027 |
| 広告宣伝費 | 229,081 | 25,608 | 46,207 | 63,837 | 364,735 |
| 営業損益 | △2,808 | 174,427 | 142,108 | 147,541 | 461,269 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末における借入金残高は195,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,123,803千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
