訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/01/22 15:00
【資料】
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【項目】
81項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は406,246千円であり、前事業年度末に比べ52,517千円増加いたしました。これは主に売上高の増加により売掛金が57,527千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は131,987千円であり、前事業年度末に比べ33,570千円増加いたしました。これは主に未払金が12,410千円増加、未払費用が3,538千円増加、前受金が7,173千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が9,344千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は274,258千円であり、前事業年度末に比べ18,945千円増加いたしました。これは当期純利益計上により利益剰余金が18,945千円増加したことによるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は959,689千円であり、前事業年度末に比べ553,442千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が528,179千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は178,023千円であり、前事業年度末に比べ46,036千円増加いたしました。これは主に未払金が17,584千円増加、未払法人税等が20,372千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている前受金が9,716千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は781,665千円であり、前事業年度末に比べ507,406千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による新株式の発行により資本金が189,000千円増加、資本剰余金が189,000千円増加、及び四半期純利益計上により利益剰余金が129,589千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響の懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。日本の総広告費も、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で6兆5,300億円(前年比102.2%)と前年を上回り、特にインターネット広告費は1兆7,589億円(前年比116.5%)と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の人とモノのマッチングを推進してまいりました。
当事業年度において当社は、カスタマーサポート体制の強化、システム開発基盤の改善に取り組み、サービスの健全性向上に努めてまいりました。また、ユーザーの気持ちを第一に考えたサービス提供、新機能のリリースに努め、「ジモティー」の継続的な成長のため、テレビCMを中心にプロモーション施策を実施し、ユーザーの満足度と「ジモティー」のブランド認知度の向上が図られ、PV数及び投稿数が順調に増加いたしました。
以上の結果、当期の売上高は983,643千円(前期比149.0%)、営業利益は9,080千円(前事業年度は営業損失379,736千円)、経常利益は7,061千円(前事業年度は経常損失380,730千円)、当期純利益は18,945千円(前事業年度は当期純損失412,287千円)となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
第9期第3四半期累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢が不安定であるため、海外経済は不確実性を増し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当第3四半期累計期間において当社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前四半期より引き続き、売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に向けて取り組んでまいりました。特に、マーケティング支援において、ユーザーのニーズにあったオプションの商品開発に努めてまいりました。
また、カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は935,892千円、営業利益は153,389千円、経常利益は152,252千円、四半期純利益は129,589千円となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より7,711千円増加し、181,768千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、11,829千円(前事業年度は413,795千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益7,061千円の計上、減価償却費2,756千円の計上、その他の資産の減少額26,088千円、その他の負債の増加額33,482千円等があったものの、売上債権の増加額57,527千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1,947千円(前事業年度は9,851千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前事業年度は195,449千円の支出)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称第8期事業年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)
第9期第3四半期累計期間
(自 平成31年1月1日
至 令和元年9月30日)
販売高(千円)前年同期比(%)販売高(千円)
クラシファイド
サイト運営事業
983,643149.0935,892
合計983,643149.0935,892

(注)1.最近2事業年度及び第9期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第7期事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
第8期事業年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)
第9期第3四半期累計期間
(自 平成31年1月1日
至 令和元年9月30日)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
株式会社ジーニー104,89415.9----
M.T.Burn株式会社82,22312.5----
株式会社ファンコミュニケーションズ80,06712.1----
Supership株式会社--338,68234.4292,85431.3
Google Asia
Pacific Pte.Ltd.
--206,41421.0260,55827.8

(注)主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当事業年度において、当社は、「ジモティー」におけるPV数及び投稿数が堅調に推移し、継続的な事業成長を実現することができました。当社の収益基盤である自動配信売上は843,492千円(前事業年度は598,377千円)、成長事業であるマーケティング支援売上は140,151千円(前事業年度は61,918千円)と堅調に推移いたしました。
また、第1四半期会計期間及び第4四半期会計期間においては、「ジモティー」の中長期的な成長に資するため、更なるブランド認知向上を目指し、積極的に広告宣伝を実施いたしました。
以上により、PV数及び投稿数の増加に伴い収益基盤が安定化し、積極的な広告宣伝を実施しない四半期会計期間において、高い営業利益率を確保したことに加え、通期においても黒字化を実現することができました。
なお、前事業年度及び当事業年度における四半期毎の月次平均PV数及び投稿数、並びに当事業年度における四半期毎の売上高、広告宣伝費及び営業利益の推移といたしましては、以下のとおりであります。
(平成29年12月期)(単位:千件)
第1四半期会計期間
(自 平成29年1月1日
至 平成29年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日)
第4四半期会計期間
(自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日)
月次平均PV数266,805281,421274,557303,908
月次平均投稿数360390372400

(平成30年12月期)(単位:千件)
第1四半期会計期間
(自 平成30年1月1日
至 平成30年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 平成30年7月1日
至 平成30年9月30日)
第4四半期会計期間
(自 平成30年10月1日
至 平成30年12月31日)
月次平均PV数325,186403,923423,371476,868
月次平均投稿数429524497553

(平成30年12月期)(単位:千円)
第1四半期会計期間
(自 平成30年1月1日
至 平成30年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 平成30年7月1日
至 平成30年9月30日)
第4四半期会計期間
(自 平成30年10月1日
至 平成30年12月31日)
事業年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)
売上高197,349249,065263,654273,573983,643
広告宣伝費90,02163,48052,430246,542452,474
営業利益△16,56660,16284,953△119,4699,080

(注)平成30年12月期の各四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
第9期第3四半期累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
当第3四半期累計期間において、当社は、前事業年度に引き続き、「ジモティー」におけるPV数及び投稿数、並びに売上高及び営業利益が堅調に推移いたしました。
今後においては、当社を取り巻く経営環境等に留意しつつ、引き続き、PV数及び投稿数の増加に努めてまいります。また、法人向け施策の実施に注力し、更なる収益基盤強化を図ってまいります。
なお、当第3四半期累計期間における四半期毎の月次平均PV数及び投稿数、並びに売上高、広告宣伝費及び営業利益の推移といたしましては、以下のとおりであります。
(令和元年12月期)(単位:千件)
第1四半期会計期間
(自 平成31年1月1日
至 平成31年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 令和元年7月1日
至 令和元年9月30日)
月次平均PV数542,606594,985561,292
月次平均投稿数599643612

(令和元年12月期)(単位:千円)
第1四半期会計期間
(自 平成31年1月1日
至 平成31年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 令和元年7月1日
至 令和元年9月30日)
売上高298,076323,696314,118
広告宣伝費184,41272,71857,351
営業利益△33,47888,89797,970

③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。

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