四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,139,280千円となり、前事業年度末に比べ272,841千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が321,803千円増加した一方で、売掛金が24,023千円減少、前払費用が15,200千円減少したことによるものであります。固定資産は98,895千円となり、前事業年度末に比べ12,499千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が12,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,238,176千円となり、前事業年度末に比べ285,340千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は122,677千円となり、前事業年度末に比べ75,589千円減少いたしました。これは主に、買掛金が7,186千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が9,094千円増加した一方で、未払金が92,736千円減少したことによるものであります。固定負債は6,220千円となり、前事業年度末から変動ありません。
この結果、負債合計は128,897千円となり、前事業年度末に比べ75,589千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,109,278千円となり、前事業年度末に比べ360,930千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が105,879千円増加、四半期純利益計上により利益剰余金が138,148千円増加した一方で、自己株式が116,928千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.4%(前事業年度末は78.3%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくも、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で6兆9,381億円(前年比106.2%)と前年を上回り、特にインターネット広告費は2兆1,048億円(前年比119.7%)と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。
このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当第2四半期累計期間においては、在宅時間の増加により地域情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会が増加いたしました。また前事業年度より、引き続き売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。一方で、市況感の悪化により広告出稿を控える企業が増え広告単価の下落が見られました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は698,476千円、営業利益は165,462千円、経常利益は164,668千円、四半期純利益は138,148千円となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ321,803千円増加し、当第2四半期会計期間末には965,654千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は124,529千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益164,668千円の計上、売上債権の減少額24,023千円、その他の資産の減少額24,938千円、その他の負債の減少額83,839千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,856千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は211,130千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入222,792千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。