有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 15:56
【資料】
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【項目】
127項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,180,703千円となり、前事業年度末に比べ637,351千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が551,712千円増加したことによるものであります。固定資産は269,874千円となり、前事業年度末に比べ93,037千円増加致しました。これは主に、有形固定資産が67,735千円増加、投資その他の資産が27,347千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,450,577千円となり、前事業年度末に比べ730,389千円増加致しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は475,516千円となり、前事業年度末に比べ118,838千円増加致しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が35,000千円増加、契約負債が41,488千円増加、預り金が28,427千円増加したことによるものであります。固定負債は280,974千円となり、前事業年度末に比べ258,027千円増加致しました。これは主に、長期借入金が251,664千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は756,490千円となり、前事業年度末に比べ376,866千円増加致しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,694,086千円となり、前事業年度末に比べ353,523千円増加致しました。これは主に、利益剰余金が472,234千円増加した一方で、自己株式の増加により118,243千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1%(前事業年度末は77.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況です。
このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、機能開発等によるプラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大及び収益モデル拡充の取り組みとして、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開を開始し、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,932,044千円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は549,593千円(同1.8%減)、経常利益は555,601千円(同1.5%減)、当期純利益は472,234千円(同0.1%増)となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ551,712千円増加し、当事業年度末には1,854,213千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は521,666千円(前事業年度は396,450千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益547,422千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135,922千円(前事業年度は33,531千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出50,340千円、有形固定資産の取得による支出90,442千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は165,968千円(前事業年度は180,579千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、自己株式の取得による支出118,716千円、長期借入金の返済による支出113,336千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
販売高(千円)前年同期比(%)
クラシファイドサイト運営事業1,932,044108.9
合計1,932,044108.9

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
Google Asia Pacific Pte.Ltd.662,61637.4527,09727.3

(注)主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2024年12月期)(単位:千円)
第1四半期会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年9月30日)
第4四半期会計期間
(自 2024年10月1日
至 2024年12月31日)
事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
売上高468,466452,069427,112426,3681,774,017
広告宣伝費28,49737,5967,1175,29178,501
営業損益165,980128,076136,066129,569559,693

(2025年12月期)(単位:千円)
第1四半期会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
第2四半期会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
第3四半期会計期間
(自 2025年7月1日
至 2025年9月30日)
第4四半期会計期間
(自 2025年10月1日
至 2025年12月31日)
事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
売上高449,350495,716475,381511,5951,932,044
広告宣伝費2,4133,4651,7121,6799,270
営業損益120,629158,037116,874154,051549,593

③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末における借入金残高は361,664千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,854,213千円となっております。

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