半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は2,436,345千円となり、前事業年度末に比べ255,642千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が270,108千円増加したことによるものであります。固定資産は228,173千円となり、前事業年度末に比べ41,700千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が38,606千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,664,518千円となり、前事業年度末に比べ213,941千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は496,489千円となり、前事業年度末に比べ20,973千円増加いたしました。これは主に、未払金が23,410千円増加したことによるものであります。固定負債は241,029千円となり、前事業年度末に比べ39,944千円減少いたしました。これは、長期借入金が40,002千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は737,519千円となり、前事業年度末に比べ18,971千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,926,999千円となり、前事業年度末に比べ232,912千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が252,984千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3%(前事業年度末は69.1%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、中東情勢を受けた原油価格等の上昇懸念や金融資本市場の変動、物価高の継続など、先行きについては引き続き注視が必要な状況が続いております。加えて、環境省におけるリユース等の促進に関するロードマップに基づく環境整備が推進されており、リユース市場の拡大に向けた事業環境の進展が期待されます。
このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進してまいりました。当中間会計期間におきましては、従来の下落要因となっていたiOSやブラウザ等のCookie規制等の影響が一巡し、広告売上が安定的に推移いたしました。加えて、前年度より進めていた漸次的改善の積上げにより、データベース連携やEC等のPVに依存しない売上が成長し、ネット売上が底堅く推移いたしました。
また、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット(ジモスポ)」におきましては、当中間会計期間にフランチャイズ店舗を新たに16店舗出店し、総店舗数は43店舗(前年同期比24店舗増)となりました。当中間会計期間のジモスポ関連売上は前年同期比103.1%増となりました。さらに、第1四半期より着手している「なんでも酒やカクヤス」と提携した「ジモティースポットミニ」の設置や、株式会社サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による新スキームでの店舗出店を推進しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,099,545千円(前年同期比16.3%増)、営業利益は329,347千円(同18.2%増)、経常利益は340,516千円(同19.8%増)、中間純利益は252,984千円(同6.9%増)となりました。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ270,108千円増加し、当中間会計期間末には2,124,322千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は331,894千円(前年同期は246,664千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益340,445千円の計上、売上債権9,315千円増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,284千円(前年同期は109,854千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,314千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55,501千円(前年同期は350,632千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,002千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。