有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 13:56
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【項目】
154項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発
行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投
機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の
受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見
込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を
把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに
晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び
設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう
ち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.をご参照下さい。)
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,227,5504,227,550-
(2)受取手形及び売掛金4,726,6114,726,611-
(3)リース投資資産933,247920,298△12,949
(4)投資有価証券312,591312,591-
資産計10,200,00110,187,051△12,949
(1)買掛金1,133,5361,133,536-
(2)短期借入金1,500,0001,500,000-
(3)未払法人税等401,392401,392-
(4)社債(*1)180,000179,836△163
(5)長期借入金(*2)1,650,1291,695,49845,368
負債計4,865,0584,910,26445,205
デリバティブ取引(*3)264,254264,254-

(*1)社債に1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,918,1004,918,100-
(2)受取手形及び売掛金4,130,6554,130,655-
(3)リース投資資産875,329859,439△15,890
(4)投資有価証券291,895291,895-
資産計10,215,98010,200,090△15,890
(1)買掛金875,725875,725-
(2)短期借入金1,500,0001,500,000-
(3)未払法人税等357,079357,079-
(4)1年内償還予定の社債60,00060,254254
(5)長期借入金(*1)1,093,2571,098,7085,450
負債計3,886,0623,891,7675,705
デリバティブ取引(*2)148,774148,774-

(*1)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債・1年内償還予定の社債
社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期
借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
関係会社出資金827,779-

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,227,550---
受取手形及び売掛金4,726,611---
リース投資資産57,917231,670289,588354,070
合計9,012,078231,670289,588354,070

当連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,918,100---
受取手形及び売掛金4,130,655---
リース投資資産57,917231,670289,588296,153
合計9,106,673231,670289,588296,153

(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,500,000-----
社債120,00060,000----
長期借入金565,171481,837411,929177,62913,559-
合計2,185,171541,837411,929177,62913,559-

当連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,500,000-----
社債60,000-----
長期借入金490,137411,929177,62913,559--
合計2,050,137411,929177,62913,559--

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