有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)リース投資資産	817,412	802,127	△15,284
(2)投資有価証券	264,833	264,833	-
資産計	1,082,245	1,066,960	△15,284
(1)長期借入金(*2)	611,419	612,912	1,493
負債計	611,419	612,912	1,493
デリバティブ取引(*3)	225,287	225,287	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)リース投資資産	759,494	720,395	△39,098
(2)投資有価証券	309,771	309,771	-
資産計	1,069,265	1,030,167	△39,098
(1)長期借入金(*2)	5,157,822	5,112,314	△45,507
負債計	5,157,822	5,112,314	△45,507
デリバティブ取引(*3)	55,901	55,901	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,589,699	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,057,534	-	-	-
電子記録債権	1,586,010	-	-	-
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	238,235
合計	10,291,162	231,670	289,588	238,235

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,233,799	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	4,072,887	-	-	-
電子記録債権	1,856,632	-	-	-
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	180,318
合計	12,221,237	231,670	289,588	180,318

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,300,000	-	-	-	-	-
長期借入金	420,229	177,629	13,559	-	-	-
合計	2,720,229	177,629	13,559	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	-	-	-	-	-
長期借入金	685,933	513,563	500,004	500,004	500,004	2,458,313
合計	985,933	513,563	500,004	500,004	500,004	2,458,313

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	309,771	-	-	309,771
資産計	309,771	-	-	309,771
デリバティブ取引
通貨関連	-	55,901	-	55,901
負債計	-	55,901	-	55,901

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース投資資産	-	720,395	-	720,395
資産計	-	720,395	-	720,395
長期借入金	-	5,112,314	-	5,112,314
負債計	-	5,112,314	-	5,112,314

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。