当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の4つの事業を展開しております。

当社グループは、当社及び連結子会社8社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

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#5 事業等のリスク

(1)市場の変動に係るリスク
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外生産に係るリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

③ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
ロファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:10

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	アジア	欧米	合計
22,501,569	1,542,510	1,980,922	26,025,002

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#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
継手事業	542	(104)
防災・工事事業	73	(45)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
橋本総業ホールディングス㈱	80,837.618	78,780.201	主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。持株会による取得により増加しています。	無
	105,735	103,911
52,140	42,350
㈱オータケ	11,000	11,000	主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。	有
	21,230	21,230

(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
2.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。

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#12 研究開発活動

当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。
継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。
自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.継手事業
継手事業を取り巻く環境は、国内外の半導体関連設備投資、クリーンエネルギー分野(原子力・水素)、老朽化した社会インフラの更新需要など、複数の成長市場に支えられております。特に半導体分野では、短期的には投資サイクルによる変動があるものの、AI・データセンター需要の拡大を背景に、中長期的には設備投資需要の拡大が見込まれております。また、水素分野では、液化水素の輸送・貯蔵・利用といったサプライチェーン全体で設備投資が進展しており、原子力分野においても、既存原子力発電所の再稼働や長寿命化対応、新型炉開発に向けた動きが見られます。当事業の課題は、これら成長マーケット、特に海外市場における需要拡大の波を確実に捉え、販売・生産・品質管理体制を一体的に強化していくことにあります。海外売上高比率は上昇傾向にあり、今後も為替リスクを適切に管理しつつ、海外向け高付加価値製品の拡販と供給能力の最適化を進めてまいります。
b.防災・工事事業

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は15,125百万円(前期比14.0%増)、セグメント利益は2,830百万円(前期比36.0%増)となりました。
(防災・工事事業)

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#15 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1)継手事業
当セグメントにおきましては、生産能力増強等のための生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は955,788千円となりました。

2026/03/26 15:10

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③変動対価が含まれる取引
顧客との契約における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	97,084千円	364,759千円
売上原価	3,415,771	3,564,853

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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