有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、その他以外の全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。さらに、当社の大阪営業所移転に伴う、旧同営業所の土地・建物の売却益(特別利益)655百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高26,025百万円(前期比18.1%増)、営業利益3,919百万円(前期比78.4%増)、経常利益3,924百万円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円(前期比137.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。
(継手事業)
前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は15,125百万円(前期比14.0%増)、セグメント利益は2,830百万円(前期比36.0%増)となりました。
(防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は6,799百万円(前期比34.8%増)、セグメント利益は1,512百万円(前期比137.0%増)となりました。
(自動車・ロボット事業)
前年度影響の大きかった大口顧客の在庫調整がひと段落したこと等により売上が増加、増収増益となり、当事業は黒字回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,092百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益は97百万円(前期は52百万円のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具販売およびレンタルの売上が増加、販管費は増加したものの福祉用具レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,906百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は126百万円(前期比19.3%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は101百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益は42百万円(前期比18.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金2,763百万円の増加、電子記録債権を含む売上債権658百万円の増加、仕掛品262百万円の増加、未収消費税を含むその他流動資産450百万円の減少、有形固定資産合計196百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,103百万円増加し、38,995百万円となりました。
負債については、買掛金647百万円の増加、短期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金168百万円の増加、未払法人税等557百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債814百万円の増加、長期借入金512百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、13,307百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円、配当支払い989百万円による利益剰余金2,133百万円の増加、為替換算調整勘定125百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,329百万円増加し、25,688百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,763百万円増加し、7,868百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,219百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費1,144百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額708百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、193百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,010百万円により資金が減少したものの有形固定資産の売却による収入897百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,332百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円により資金が増加したものの、短期借入金の純増減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.介護事業は生産活動を行っておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であるため該当事項はありません。
4.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
3.上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、11,525,612千円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、(1)経営成績等の状況の概要 「① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、PER、PBR及びROEを掲げております。PERは目標を18.00倍以上にしており、2025年12月期におけるPERは12.79倍となっております。PBRは1.20倍以上を目標としており、2025年12月期におけるPBRは1.56倍となっております。ROEは目標8.0%以上に対し、2025年12月期は12.7%となっております。
今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。
しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、その他以外の全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。さらに、当社の大阪営業所移転に伴う、旧同営業所の土地・建物の売却益(特別利益)655百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高26,025百万円(前期比18.1%増)、営業利益3,919百万円(前期比78.4%増)、経常利益3,924百万円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円(前期比137.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。
(継手事業)
前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は15,125百万円(前期比14.0%増)、セグメント利益は2,830百万円(前期比36.0%増)となりました。
(防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は6,799百万円(前期比34.8%増)、セグメント利益は1,512百万円(前期比137.0%増)となりました。
(自動車・ロボット事業)
前年度影響の大きかった大口顧客の在庫調整がひと段落したこと等により売上が増加、増収増益となり、当事業は黒字回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,092百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益は97百万円(前期は52百万円のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具販売およびレンタルの売上が増加、販管費は増加したものの福祉用具レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,906百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は126百万円(前期比19.3%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は101百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益は42百万円(前期比18.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金2,763百万円の増加、電子記録債権を含む売上債権658百万円の増加、仕掛品262百万円の増加、未収消費税を含むその他流動資産450百万円の減少、有形固定資産合計196百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,103百万円増加し、38,995百万円となりました。
負債については、買掛金647百万円の増加、短期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金168百万円の増加、未払法人税等557百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債814百万円の増加、長期借入金512百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、13,307百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円、配当支払い989百万円による利益剰余金2,133百万円の増加、為替換算調整勘定125百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,329百万円増加し、25,688百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,763百万円増加し、7,868百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,219百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費1,144百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額708百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、193百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,010百万円により資金が減少したものの有形固定資産の売却による収入897百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,332百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円により資金が増加したものの、短期借入金の純増減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 継手事業 | 9,236,343 | 110.2 |
| 防災・工事事業 | 1,216,624 | 248.9 |
| 自動車・ロボット事業 | 1,626,534 | 100.2 |
| 合計 | 12,079,503 | 115.1 |
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.介護事業は生産活動を行っておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 継手事業 | 7,608,304 | 122.4 | 2,271,255 | 114.9 |
| 防災・工事事業 | 3,978,938 | 100.0 | 7,698,854 | 93.0 |
| 合計 | 11,587,242 | 113.7 | 9,970,110 | 97.2 |
(注)1.防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であるため該当事項はありません。
4.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 継手事業 | 15,125,913 | 114.0 |
| 防災・工事事業 | 6,799,116 | 134.8 |
| 自動車・ロボット事業 | 2,092,291 | 112.8 |
| 介護事業 | 1,906,300 | 107.2 |
| その他 | 101,380 | 100.0 |
| 合計 | 26,025,002 | 118.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
3.上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、11,525,612千円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、(1)経営成績等の状況の概要 「① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、PER、PBR及びROEを掲げております。PERは目標を18.00倍以上にしており、2025年12月期におけるPERは12.79倍となっております。PBRは1.20倍以上を目標としており、2025年12月期におけるPBRは1.56倍となっております。ROEは目標8.0%以上に対し、2025年12月期は12.7%となっております。
今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。
しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
