有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引締めや円安が続く中、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、半導体関連市場における在庫調整長期化の影響で、前年度好調であった真空機器の売上が大幅に減少したこと、円安により海外からの仕入金額が高騰したこと、原価上昇分の顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、当連結会計年度は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて利益が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高21,242百万円(前期比4.2%減)、営業利益1,482百万円(前期比46.1%減)、経常利益1,515百万円(前期比50.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益966百万円(前期比60.0%減)となりました。
なお、当社連結子会社において発生した架空取引が、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微であります。
各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。
(継手事業)
フレキシブル継手の売上は堅調に推移したものの、前年度好調であった利益率の高い真空機器の売上が大幅に減少したこと、円安により海外からの仕入金額が高騰したこと、原価上昇分の顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は11,632百万円(前期比16.0%減)、セグメント利益は1,390百万円(前期比37.1%減)となりました。
(防災・工事事業)
防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は5,360百万円(前期比29.5%増)、セグメント利益は435百万円(前期比47.7%減)となりました。
なお、当社連結子会社において発生した架空取引が、当事業の損益に与えた影響は軽微であります。
(自動車・ロボット事業)
売上は微増となりましたが、原材料価格上昇に加え、ロボット向け金属部品の増産体制構築にコストを費やしたものの、大口顧客の在庫調整の影響で下期に入って売上が急激に減少したこと等により原価率が大きく上昇した結果、大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,377百万円(前期比0.4%増)、セグメント利益は56百万円(前期比60.8%減)となりました。
(介護事業)
前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、レンタル原価及び人件費の増加等により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,770百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は61百万円(前期比6.7%減)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は101百万円(前期比0.1%減)、セグメント利益は38百万円(前期比3.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金2,211百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産576百万円の減少、土地420百万円の増加、建設仮勘定1,968百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して601百万円減少し、32,451百万円となりました。
負債については、買掛金311百万円の減少、未成工事受入金223百万円の減少、長期借入金227百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して451百万円減少し、10,010百万円となりました。
純資産については、主に配当による利益剰余金132百万円の減少、その他の包括利益累計額308百万円の増加、非支配株主持分316百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して149百万円減少し、22,440百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,211百万円減少し、4,022百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,915百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,501百万円、減価償却費901百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額272百万円、法人税等の支払額633百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,897百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,881百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,314百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入855百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出714百万円、配当金の支払額1,098百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
継手事業	7,589,305	88.0
防災・工事事業	424,233	90.1
自動車・ロボット事業	1,988,165	106.3
合計	10,001,704	91.2

(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.介護事業は生産活動を行っておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
継手事業	5,507,943	76.4	1,609,307	83.5
防災・工事事業	9,041,132	463.4	8,788,216	173.8
合計	14,549,075	158.9	10,397,523	148.9

(注)1.防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
継手事業	11,632,864	84.0
防災・工事事業	5,360,942	129.5
自動車・ロボット事業	2,377,150	100.4
介護事業	1,770,206	103.1
その他	101,587	99.9
合計	21,242,751	95.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
3.上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、10,328,099千円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ROE及び連結配当性向を掲げております。ROEは目標を10%以上にしており、2023年12月期におけるROEは4.3%となっております。連結配当性向は40%以上を目標としており、2023年12月期における連結配当性向は102.4%となっております。
今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。
しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。