四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、経済活動が制限されたことから、景気の下押し圧力が強まる傾向が続きました。
我が国経済におきましても、景気は、同感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、個人消費など持ち直しの動きも見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、継手事業において、中国で同感染症が拡大したことにより、中国の子会社2社、天津天富軟管工業有限公司(中国天津市)と天孚真空機器軟管(上海)有限公司(中国上海市)が、中国当局の指導に従い、それぞれ春節明けから約3週間と約1週間休業し、自動車・ロボット事業において、同感染症の影響による受注の減少に伴い、株式会社チューブフォーミングの静岡工場が35営業日、同じく横浜工場が5営業日休業いたしましたが、当社グループの業績への影響は、全体としては軽微でありました。しかしながら、自動車・ロボット事業においては、回復の兆しは見られるものの受注の減少が続いており、防災・工事事業においては、コスト増加の傾向が見られるなど、一部のセグメントでは影響が出ており、今後、他のセグメントも含めて同感染症の影響が原材料の仕入、流通環境及び顧客からの受注等へ拡大する可能性は否定できず、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような市場環境の中で当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,304百万円(前年
同四半期比0.9%減)、営業利益1,536百万円(前年同四半期比19.2%減)、経常利益1,526百万円(前年同四半期
比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
主に5G関連の設備投資の増加に伴う真空機器の売上増加により、継手事業全体の売上は増加しましたが、販管
費の増加が減益要因となりました。
その結果、当事業の売上高は8,339百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は1,586百万円(前年同
四半期比0.5%減)となりました。
(防災・工事事業)
消防設備工事は、売上は堅調に推移いたしましたが、一部の不採算案件の影響により売上原価が大きく増加した
こと、及び前年同四半期における東京オリンピック・パラリンピック関連特需の反動が減益要因となりました。
貯水機能付給水管装置は、避難所や企業向けの大型製品の売上が減少しておりますが、戸建て住宅向けの小型製
品は、住宅メーカーとの業務提携による効果等から、増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,553百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は262百万円(前年同四
半期比48.9%減)となりました。
(自動車・ロボット事業)
産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が減少しており、売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,110百万円(前年同四半期比21.2%減)、セグメント損失は76百万円(前年同四
半期は4百万円のセグメント利益)となりました。
(介護事業)
福祉用具のレンタルは、堅調に推移したものの、福祉用具の販売及び介護用住宅改修は、売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,225百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は129百万円(前年同四
半期比7.5%減)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は74百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期
比21.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金400百万円の増加、受取手形及び売掛金719
百万円の減少、未成工事支出金982百万円の減少、投資その他の資産921百万円の減少等により、前連結会計年度末
と比較して2,536百万円減少し、26,076百万円となりました。
負債については、主に買掛金370百万円の減少、未払費用や未成工事受入金等を含むその他流動負債1,460百万円
の減少、長期借入金389百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,546百万円減少し、7,379百万円と
なりました。
純資産については、主に利益剰余金98百万円の増加、その他の包括利益累計額100百万円の減少等により、前連
結会計年度末と比較して10百万円増加し、18,696百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。