半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の継続が期待される一方で、引き続き中東情勢の影響などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、防災・工事事業において、前年度に非常に好調であった北海道の先端半導体工場案件に関連する事業売上の反動減がみられました。一方、継手事業においては、海外市場の売上が、同じく好調であった前年度をさらに上回る水準で推移したほか、国内市場においても収益性の高い真空機器の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,275百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益3,564百万円(前年同期比85.7%増)、経常利益3,482百万円(前年同期比75.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円(前年同期比79.1%増)となり、増収かつ大幅な増益となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
海外市場において前年度を上回る売上を確保したことに加え、国内市場でも収益性の高い真空機器の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は11,710百万円(前年同期比68.2%増)、セグメント利益は2,965百万円(前年同期比140.1%増)となりました。
(防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件に係る関連事業の売上が、前年度の好調な業績の反動等により減少したことから、減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,485百万円(前年同期比30.5%減)、セグメント利益は700百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
(自動車・ロボット事業)
主に前年度回復した大口顧客からの受注がさらに増加したこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,086百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
(介護事業)
売上は主力の福祉用具レンタル売上の増加により微増となり、かつ同レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は944百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は49百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、主に受取手形、売掛金及び契約資産1,052百万円の増加、商品及び製品283百万円の増加、原材料及び貯蔵品831百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,063百万円増加し、41,058百万円となりました。
負債については、主に買掛金541百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債376百万円の減少、長期借入金436百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、13,252百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円、配当支払い769百万円による利益剰余金1,604百万円の増加、為替換算調整勘定436百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,118百万円増加し、27,806百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、7,800百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,241百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加903百万円、法人税等の支払額1,044百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益3,594百万円、減価償却費587百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、289百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入231百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出496百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,196百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額769百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。