有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末の総資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加しております。流動資産は15,159百万円となり、受取手形及び売掛金が574百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ633百万円増加しております。固定資産は13,702百万円となり、土地が116百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ162百万円増加しております。
負債は11,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しております。流動負債は7,935百万円となり、1年内返済予定の長期借入金が598百万円、訴訟損失引当金が440百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加しております。固定負債は3,592百万円となり、社債が120百万円、長期借入金が1,262百万円の減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は17,333百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が795百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ620百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、58.6%から59.2%となりました。
第19期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は27,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,848百万円減少し
ております。流動資産は13,343百万円となり、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び預金が764百万円減
少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,815百万円減少しております。固定資産は13,669百万円
となり、建物及び構築物が165百万円増加し、その他有形固定資産が262百万円減少したことを主な要因として前
連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。
負債は9,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,512百万円減少しております。流動負債は6,080百万
円となり、1年内返済予定の長期借入金が689百万円、引当金が179百万円減少したことを主な要因とし
て前連結会計年度末に比べ、1,855百万円減少しております。固定負債は2,935百万円となり、長期借入金が464
百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ657百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は17,997百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,374
百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が871百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ663百万
円増加しております。
この結果、自己資本比率は、59.2%から65.7%となりました。
② 経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や海外のマクロ経済政策の変更などが不安定要因となり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境は改善が続き、設備投資も増加の動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は19,858百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は2,569百万円(同5.2%増)、経常利益は2,721百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(同25.4%減)となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
(管継手事業)
管継手事業につきましては、フレキシブル継手は堅調に推移するとともに、真空機器は好調に推移し増収となりましたが、原材料等の高騰により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は12,171百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は2,532百万円(同
0.7%減)となりました。
(管継手関連事業)
管継手関連事業につきましては、電柱切断機及び貯水機能付給水管事業は低調に推移しましたが、消防設備工事、加工管製作が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は3,527百万円(同8.7%増)、セグメント利益は178百万円(同322.2%増)となりました。
(金属塑性加工事業)
金属塑性加工事業につきましては、自動車部品は堅調に推移しましたが、産業用部品は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は2,441百万円(同7.1%減)、セグメント利益は142百万円(同6.0%減)となりました。
(介護事業)
介護事業につきましては、レンタル事業は堅調に推移しましたが、その他の事業は低調に推移し減収となりましたが、原価低減に取り組み増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,620百万円(同0.1%減)、セグメント利益は173百万円(同10.4%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業につきましては、売上については堅調に推移いたしましたが、賃貸物件の修繕により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は97百万円(同2.4%減)、セグメント利益は22百万円(同19.2%減)となりました。
第19期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など不透明な状況で推移いたしました。日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,431百万円、営業利益1,902百万円、経常利益1,991百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
(管継手事業)
フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落
込んだため、減少しました。
その結果、当事業の売上高は8,144百万円、セグメント利益は1,594百万円となりました。
(管継手関連事業)
消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,550百万円、セグメント利益は513百万円となりました。
(金属塑性加工事業)
産業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,409百万円、セグメント利益は4百万円となりました。
(介護事業)
福祉用具の販売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,252百万円、セグメント利益は140百万円となりました。
(その他)
不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。
その結果、当事業の売上高は74百万円、セグメント利益は22百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、4,091百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円(前連結会計年度比692百万円の収入増)の収入となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益2,109百万円、減価償却費625百万円であり、支出の主な内容は、売上債権の増加額597百万円、法人税等の支払額1,076百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、939百万円(前連結会計年度比831百万円の支出増)の支出となりました。支出の主な内容は、有形固定資産の取得による支出904百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円(前連結会計年度比270百万円の支出増)の支出となりました。支出の主な内容は、長期借入金の返済による支出664百万円、配当金の支払額538百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第18期連結会計年度及び第19期第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.介護事業は生産活動を行っておりません。
b.受注実績
第18期連結会計年度及び第19期第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.管継手関連事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.金属塑性加工事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第18期連結会計年度及び第19期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は以下の通りです。
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(売上高)
当社グループ関連市場については、引き続き建設市場等において公共事業・民間設備投資ともに堅調に推移しました。セグメント別に見ますと管継手事業につきましては、建設市場において、公共事業・民間設備投資ともに堅調に推移いたしました。このような環境の下、フレキシブル継手は堅調に推移し、真空機器は好調に推移いたしました。管継手関連事業につきましては、消防設備工事、加工管製作が好調だったものの、電柱切断機及び貯水機能付給水管事業は低調に推移しました。金属塑性加工事業につきましては、自動車部品は堅調に推移しましたが、産業用部品は低調に推移しました。介護事業につきましては、レンタル事業は堅調に推移しましたが、その他の事業は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,858百万円(前期比6.2%増)となりました。
(売上原価・売上総利益)
原材料の高騰により管継手事業の利益率は前連結会計年度に比べ減少しましたが、売上高の増加に加え、管継手関連事業、金属塑性加工事業及び介護事業における原価率が改善したことにより、連結売上総利益は6,928百万円(前期比4.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
売上高の増加に伴い販管費が4,358百万円(前期比3.7%増)と、人件費の増加を主な要因として前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、管継手関連事業における利益率の改善も業績に寄与し、営業利益は2,569百万円(前期比5.2%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
(営業外収益及び営業外費用・経常利益)
営業外収益は為替差益が87百万円生じたこと等により215百万円(前期比61.9%増)となり、営業外費用は主に支払利息の減少等により63百万円(前期比22.0%減)となりました。その結果、経常利益は2,721百万円(前期比9.1%増)となりました。
(特別利益及び特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前期計上していた補助金収入等が当期は発生しなかったため、前期比99.7%減の1百万円となりました。特別損失は、訴訟損失引当金繰入額440百万円、減損損失125百万円を計上したこと等により614百万円(前期比388.6%増)となりました。なお、法人税等合計は前期比33.5%減の765百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前期比25.4%減)となりました。
第19期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しました。消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。産業業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。福祉用具の販売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,431百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価につきましては、消防設備工事等の受注が増加したことにより工事原価が増加したものの、真空機器及び福祉用具の売上が減少したことにより商品原価が減少し、9,270百万円となり、売上総利益は5,161百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費が増加し3,258百万円、営業利益は1,902百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用・経常利益)
営業外収益は為替差益が58百万円生じたこと等により133百万円となり、営業外費用は支払利息23百万円、売上債権売却損14百万円を計上し、44百万円となりました。その結果、経常利益は1,991百万円となりました。
(特別利益及び特別損失・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は受取損害賠償金170百万円を計上したこと等により178百万円となり、特別損失は固定資産除却損を計上し、12百万円となりました。なお、法人税等は776百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ROE及び連結配当性向を掲げております。ROEは目標を10%以上にしています。連結配当性向は40%以上を目標としており、2018年12月期における連結配当性向は35%となっております。今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末の総資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加しております。流動資産は15,159百万円となり、受取手形及び売掛金が574百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ633百万円増加しております。固定資産は13,702百万円となり、土地が116百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ162百万円増加しております。
負債は11,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しております。流動負債は7,935百万円となり、1年内返済予定の長期借入金が598百万円、訴訟損失引当金が440百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加しております。固定負債は3,592百万円となり、社債が120百万円、長期借入金が1,262百万円の減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は17,333百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が795百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ620百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、58.6%から59.2%となりました。
第19期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は27,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,848百万円減少し
ております。流動資産は13,343百万円となり、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び預金が764百万円減
少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,815百万円減少しております。固定資産は13,669百万円
となり、建物及び構築物が165百万円増加し、その他有形固定資産が262百万円減少したことを主な要因として前
連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。
負債は9,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,512百万円減少しております。流動負債は6,080百万
円となり、1年内返済予定の長期借入金が689百万円、引当金が179百万円減少したことを主な要因とし
て前連結会計年度末に比べ、1,855百万円減少しております。固定負債は2,935百万円となり、長期借入金が464
百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ657百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は17,997百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,374
百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が871百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ663百万
円増加しております。
この結果、自己資本比率は、59.2%から65.7%となりました。
② 経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や海外のマクロ経済政策の変更などが不安定要因となり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境は改善が続き、設備投資も増加の動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は19,858百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は2,569百万円(同5.2%増)、経常利益は2,721百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(同25.4%減)となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
(管継手事業)
管継手事業につきましては、フレキシブル継手は堅調に推移するとともに、真空機器は好調に推移し増収となりましたが、原材料等の高騰により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は12,171百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は2,532百万円(同
0.7%減)となりました。
(管継手関連事業)
管継手関連事業につきましては、電柱切断機及び貯水機能付給水管事業は低調に推移しましたが、消防設備工事、加工管製作が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は3,527百万円(同8.7%増)、セグメント利益は178百万円(同322.2%増)となりました。
(金属塑性加工事業)
金属塑性加工事業につきましては、自動車部品は堅調に推移しましたが、産業用部品は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は2,441百万円(同7.1%減)、セグメント利益は142百万円(同6.0%減)となりました。
(介護事業)
介護事業につきましては、レンタル事業は堅調に推移しましたが、その他の事業は低調に推移し減収となりましたが、原価低減に取り組み増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,620百万円(同0.1%減)、セグメント利益は173百万円(同10.4%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業につきましては、売上については堅調に推移いたしましたが、賃貸物件の修繕により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は97百万円(同2.4%減)、セグメント利益は22百万円(同19.2%減)となりました。
第19期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など不透明な状況で推移いたしました。日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,431百万円、営業利益1,902百万円、経常利益1,991百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
(管継手事業)
フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落
込んだため、減少しました。
その結果、当事業の売上高は8,144百万円、セグメント利益は1,594百万円となりました。
(管継手関連事業)
消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,550百万円、セグメント利益は513百万円となりました。
(金属塑性加工事業)
産業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,409百万円、セグメント利益は4百万円となりました。
(介護事業)
福祉用具の販売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,252百万円、セグメント利益は140百万円となりました。
(その他)
不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。
その結果、当事業の売上高は74百万円、セグメント利益は22百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、4,091百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円(前連結会計年度比692百万円の収入増)の収入となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益2,109百万円、減価償却費625百万円であり、支出の主な内容は、売上債権の増加額597百万円、法人税等の支払額1,076百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、939百万円(前連結会計年度比831百万円の支出増)の支出となりました。支出の主な内容は、有形固定資産の取得による支出904百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円(前連結会計年度比270百万円の支出増)の支出となりました。支出の主な内容は、長期借入金の返済による支出664百万円、配当金の支払額538百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第18期連結会計年度及び第19期第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第19期第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | 生産高(千円) | |
| 管継手事業 | 5,631,895 | 3.6 | 4,240,198 |
| 管継手関連事業 | 891,778 | 59.1 | 345,490 |
| 金属塑性加工事業 | 1,775,708 | △5.0 | 1,128,923 |
| 合計 | 8,299,382 | 3.6 | 5,714,612 |
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.介護事業は生産活動を行っておりません。
b.受注実績
第18期連結会計年度及び第19期第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第19期第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 管継手事業 | 5,932,625 | 8.2 | 1,548,995 | 5.1 | 4,056,531 | 1,472,907 |
| 管継手関連事業 | 2,760,383 | △22.2 | 7,869,992 | △8.9 | 1,970,731 | 6,782,316 |
| 合計 | 8,693,009 | △3.7 | 9,418,987 | △6.9 | 6,027,263 | 8,255,223 |
(注)1.管継手関連事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.金属塑性加工事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第18期連結会計年度及び第19期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第19期第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 管継手事業(千円) | 12,171,317 | 9.7 | 8,144,668 |
| 管継手関連事業(千円) | 3,527,750 | 8.7 | 3,550,361 |
| 金属塑性加工事業(千円) | 2,441,927 | △7.1 | 1,409,423 |
| 介護事業(千円) | 1,620,529 | △0.1 | 1,252,996 |
| その他(千円) | 97,464 | △2.4 | 74,120 |
| 合計(千円) | 19,858,989 | 6.2 | 14,431,570 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は以下の通りです。
第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(売上高)
当社グループ関連市場については、引き続き建設市場等において公共事業・民間設備投資ともに堅調に推移しました。セグメント別に見ますと管継手事業につきましては、建設市場において、公共事業・民間設備投資ともに堅調に推移いたしました。このような環境の下、フレキシブル継手は堅調に推移し、真空機器は好調に推移いたしました。管継手関連事業につきましては、消防設備工事、加工管製作が好調だったものの、電柱切断機及び貯水機能付給水管事業は低調に推移しました。金属塑性加工事業につきましては、自動車部品は堅調に推移しましたが、産業用部品は低調に推移しました。介護事業につきましては、レンタル事業は堅調に推移しましたが、その他の事業は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,858百万円(前期比6.2%増)となりました。
(売上原価・売上総利益)
原材料の高騰により管継手事業の利益率は前連結会計年度に比べ減少しましたが、売上高の増加に加え、管継手関連事業、金属塑性加工事業及び介護事業における原価率が改善したことにより、連結売上総利益は6,928百万円(前期比4.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
売上高の増加に伴い販管費が4,358百万円(前期比3.7%増)と、人件費の増加を主な要因として前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、管継手関連事業における利益率の改善も業績に寄与し、営業利益は2,569百万円(前期比5.2%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
(営業外収益及び営業外費用・経常利益)
営業外収益は為替差益が87百万円生じたこと等により215百万円(前期比61.9%増)となり、営業外費用は主に支払利息の減少等により63百万円(前期比22.0%減)となりました。その結果、経常利益は2,721百万円(前期比9.1%増)となりました。
(特別利益及び特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前期計上していた補助金収入等が当期は発生しなかったため、前期比99.7%減の1百万円となりました。特別損失は、訴訟損失引当金繰入額440百万円、減損損失125百万円を計上したこと等により614百万円(前期比388.6%増)となりました。なお、法人税等合計は前期比33.5%減の765百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前期比25.4%減)となりました。
第19期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しました。消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。産業業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。福祉用具の販売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,431百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価につきましては、消防設備工事等の受注が増加したことにより工事原価が増加したものの、真空機器及び福祉用具の売上が減少したことにより商品原価が減少し、9,270百万円となり、売上総利益は5,161百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費が増加し3,258百万円、営業利益は1,902百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用・経常利益)
営業外収益は為替差益が58百万円生じたこと等により133百万円となり、営業外費用は支払利息23百万円、売上債権売却損14百万円を計上し、44百万円となりました。その結果、経常利益は1,991百万円となりました。
(特別利益及び特別損失・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は受取損害賠償金170百万円を計上したこと等により178百万円となり、特別損失は固定資産除却損を計上し、12百万円となりました。なお、法人税等は776百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ROE及び連結配当性向を掲げております。ROEは目標を10%以上にしています。連結配当性向は40%以上を目標としており、2018年12月期における連結配当性向は35%となっております。今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
