(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、当該基金は2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	162,557千円
退職給付費用	37,441
退職給付の支払額	△19,320
子会社取得による増加額	43,634
退職給付に係る負債の期末残高	224,313

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、78,461千円であります。
なお、連結子会社が加入している神奈川県鉄鋼業厚生年金基金は、2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しており、現在清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。また、当該基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、当該基金は2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	224,313千円
退職給付費用	23,094
退職給付の支払額	△20,127
退職給付に係る負債の期末残高	227,280

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79,108千円であります。
なお、連結子会社が加入している神奈川県鉄鋼業厚生年金基金は、2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しており、現在清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。また、当該基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。