有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較
分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は28,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ、89百万円減少しております。流
動資産は14,710百万円となり、受取手形及び売掛金が873百万円減少し、未成工事支出金が496百万円増加したこ
とを主な要因として前連結会計年度末に比べ223百万円減少しております。固定資産は13,902百万円となり、建
物及び構築物が124百万円、その他無形固定資産が189百万円増加し、機械装置及び運搬具が104百万円減少した
ことを主な要因として前連結会計年度末に比べ134百万円増加しております。
当連結会計年度末の負債は9,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,442百万円減少しております。流
動負債は7,043百万円となり、1年内返済予定の長期借入金が705百万円、訴訟損失引当金が440百万円減少し、未成工事受入金が462百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ、772百万円減少しておりま
す。固定負債は2,882百万円となり、長期借入金が556百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に
比べ670百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は18,686百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円を計上
したこと等が要因で利益剰余金が1,194百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し
ております。
この結果、自己資本比率は、59.5%から64.4%となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、通商問題や中国経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。日本
経済は、輸出は引き続き弱さがみられますが、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しまし
た。
このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,999百万円(前期比4.3%減)、営
業利益2,342百万円(前期比8.8%減)、経常利益2,437百万円(前期比10.4%減)となりました。
特別利益として受取損害賠償金170百万円、投資有価証券売却益32百万円を計上したこと等から、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,696百万円(前期比27.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。
(管継手事業)
伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しま
した。
その結果、当事業の売上高は10,962百万円(前期比9.9%減)、セグメント利益は2,092百万円(前期比17.4%減)と
なりました。
(管継手関連事業)
消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は4,393百万円(前期比24.5%増)、セグメント利益は579百万円(前期比224.7%増)と
なりました。
(金属塑性加工事業)
産業機器等部品の売上は前年並みでしたが、輸送機器部品の売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,866百万円(前期比23.6%減)、セグメント損失は10百万円(前期は、142百万円の
セグメント利益)となりました。
(介護事業)
介護用住宅改修の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び販売の売上は増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,678百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は189百万円(前期比9.2%増)となり
ました。
(その他)
不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。
その結果、当事業の売上高は98百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は30百万円(前期比38.6%増)となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,227百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,824百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,623百万
円、売上債権の減少862百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額940百万円により資金が減少し
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、959百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出912百
万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,686百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,262百
万円、配当金の支払額502百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
管継手事業	5,863,115	4.1
管継手関連事業	464,197	△47.9
金属塑性加工事業	1,492,212	△16.0
合計	7,819,525	△5.8

(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.介護事業は生産活動を行っておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
管継手事業	5,625,141	△5.2	1,500,017	△3.2
管継手関連事業	1,600,906	△42.0	5,751,820	△26.9
合計	7,226,048	△16.9	7,251,837	△23.0

(注)1.管継手関連事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.金属塑性加工事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
管継手事業	10,962,633	△9.9
管継手関連事業	4,393,364	24.5
金属塑性加工事業	1,866,158	△23.6
介護事業	1,678,770	3.6
その他	98,834	1.4
合計	18,999,763	△4.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的
な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製
造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資
金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標について
は適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえ
で、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ROE及び連結配当性向を掲げております。ROEは目
標を10%以上にしており、2019年12月期におけるROEは9.6%となっております。連結配当性向は40%以上を目標
としており、2019年12月期における連結配当性向は40.2%となっております。今後、企業価値向上のために、財
務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本
効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数
値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものでは
ありません。