テクノフレックス（3449）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 介護事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

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#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の4つの事業を展開しております。
当社グループは、当社及び連結子会社8社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

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#3 事業等のリスク

(1)市場の変動に係るリスク
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外生産に係るリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、管継手を製造・販売する事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の製造・販売及びサービスの提供を行っております。従いまして顧客との契約において合意された商品・製品及びサービスの提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
自動車・ロボット事業	60	(16)
介護事業	121	(21)
報告セグメント計	796	(186)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

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#6 研究開発活動

自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。
介護事業においては、介護用品、福祉用具の商品開発を中心に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は83,396千円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略
a.当社は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という4つの事業があり、景気動向や国内外のマーケット変動に対し、変動幅の大小、変動のタイミング等が相互にカバーする事業ポートフォリオとして展開しております。
b.事業環境としては、AI、自動化の中の半導体、フィジカルAIマーケット、クリーンエネルギーとしての水素、原子力マーケット、老朽化インフラや気候変動災害増加対応のマーケット等拡大するマーケットでの成長を目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業の売上高は2,092百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益は97百万円(前期は52百万円のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具販売およびレンタルの売上が増加、販管費は増加したものの福祉用具レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。

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#9 設備投資等の概要

当セグメントにおきましては、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は17,243千円となりました。
(4)介護事業
当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は80,676千円となりました。

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