建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
2.土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

2019/12/02 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,815百万円減少しております。固定資産は13,669百万円
となり、建物及び構築物が165百万円増加し、その他有形固定資産が262百万円減少したことを主な要因として前
連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。

2019/12/02 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
リース投資資産	1,050,882千円	991,911千円
建物	2,767,490	2,659,597
土地	2,945,213	2,945,213

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/02 15:00

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

2019/12/02 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	3,915千円	17,954千円
機械装置及び運搬具	7,240	29,062

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

2019/12/02 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/12/02 15:00

#7 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
リース投資資産	1,050,882千円	991,911千円
建物及び構築物	3,268,493	3,187,786
土地	4,445,382	4,445,382

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/02 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産

2019/12/02 15:00