テクノフレックス（3449）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
2.土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3.土地の面積[]は、土地使用権に係るものであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物(建物附属設備を除く。)、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,962千円
機械装置及び運搬具	-	184

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-千円	△43,628千円
機械装置及び運搬具	-	2,439

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	1,928千円	9,719千円
機械装置及び運搬具	4,768	2,804

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
リース投資資産	643,659千円	585,741千円
建物及び構築物	1,491,973	1,429,188
土地	2,660,115	2,660,115

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	19,391千円	19,391千円
機械装置及び運搬具	87,642	87,642

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 神林工場屋根改修工事 32,600千円
熊本工場屋根改修工事 27,000千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
宮城県塩竃市	事業用資産	建物及び構築物	36,585千円
		機械装置及び運搬具	37,216千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

2026/03/26 15:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、その他以外の全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。さらに、当社の大阪営業所移転に伴う、旧同営業所の土地・建物の売却益(特別利益)655百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高26,025百万円(前期比18.1%増)、営業利益3,919百万円(前期比78.4%増)、経常利益3,924百万円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円(前期比137.9%増)となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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