建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
2.土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物(建物附属設備を除く。)、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-千円	4,063千円
機械装置及び運搬具	-	13,820

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
リース投資資産	875,329千円	817,412千円
建物及び構築物	3,053,225	2,935,501
土地	4,311,334	4,311,334

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	19,391千円	19,391千円
機械装置及び運搬具	87,642	87,642

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新潟工場拡張工事 402,766千円

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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