3449 テクノフレックス

3449
2026/05/18
時価
1317億円
PER 予
40.41倍
2019年以降
5.74-23.09倍
(2019-2025年)
PBR
4.29倍
2019年以降
0.61-1.65倍
(2019-2025年)
配当 予
1%
ROE 予
10.62%
ROA 予
7.24%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/03/29 10:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高が1,697千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,802千円減少しております。
2023/03/29 10:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が80,119千円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が44,583千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,802千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2,802千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/03/29 10:21
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 10:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債については、未成工事受入金549百万円の減少、短期借入金2,000百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金265百万円の増加、長期借入金4,280百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,942百万円増加し、10,462百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金1,727百万円の増加、その他の包括利益累計額297百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,125百万円増加し、22,590百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2023/03/29 10:21
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/29 10:21
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/03/29 10:21
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)デリバティブ
2023/03/29 10:21
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産1,106.33円1,216.32円
1株当たり当期純利益94.22円132.16円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/29 10:21

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