決議年月日	2017年7月18日	2017年12月15日
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月20日至 2027年5月19日	自 2019年12月17日至 2027年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 620資本組入額 310	同左
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	同左

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。

2026/03/26 15:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2017年第1回ストック・オプション	2017年第2回ストック・オプション
付与日	2017年7月19日	2017年12月16日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/03/26 15:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/03/26 15:10