有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が224,833千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が65,181千円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が120,067千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が39,584千円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が159,652千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」は資産の総額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記表示することとしました。この表示方法を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた
1,410,782千円は、「仕掛品」347,031千円、「未成工事支出金」は1,063,750千円として組替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記表示することとしました。この表示方法を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記表示することとしました。この表示方法を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記表示しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は営業外収
益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとし
ました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示して
いた45,847千円及び「その他」に表示していた59,895千円は、「仕入割引」20,229千円、「受取賃貸料」
8,155千円、「その他」77,357千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付
金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた107,582千円は、「その他」として組替えておりま
す。