有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,130,655千円は、「受取手形及び売掛金」2,871,528千円、「電子記録債権」1,259,127千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」、「受取賃貸料」、「受取保険金」並びに「作業くず売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」10,536千円、「受取賃貸料」8,190千円、「受取保険金」7,097千円、「作業くず売却益」9,513千円並びに「その他」16,816千円は、「その他」52,154千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。