有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業 福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
当連結会計年度において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「継手事業」の売上高が2,802千円、セグメント利益が2,802千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が47,385千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,419千円は、セグメント間取引消去9,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,122,064千円は、セグメント間取引消去△881,823千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,003,887千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△539,067千円は、セグメント間取引消去7,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,194,726千円は、セグメント間取引消去△922,471千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,117,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業 福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
当連結会計年度において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「継手事業」の売上高が2,802千円、セグメント利益が2,802千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が47,385千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | |||||
| 継手事業 | 防災・工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,894,603 | 3,891,798 | 2,101,180 | 1,645,267 | 19,532,849 | 100,153 | 19,633,003 | - | 19,633,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,885 | 409,417 | - | 1,530 | 459,833 | 28,684 | 488,517 | △488,517 | - |
| 計 | 11,943,489 | 4,301,216 | 2,101,180 | 1,646,797 | 19,992,683 | 128,837 | 20,121,521 | △488,517 | 19,633,003 |
| セグメント利益 | 2,082,063 | 718,226 | 127,100 | 191,455 | 3,118,846 | 33,828 | 3,152,674 | △537,419 | 2,615,255 |
| セグメント資産 | 15,644,451 | 3,754,502 | 2,757,338 | 1,390,938 | 23,547,231 | 1,315,790 | 24,863,022 | 4,122,064 | 28,985,086 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 468,462 | 14,990 | 87,627 | 68,607 | 639,688 | - | 639,688 | 90,913 | 730,602 |
| のれんの償却額 | - | 51,344 | - | - | 51,344 | - | 51,344 | - | 51,344 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 781,343 | 5,754 | 74,333 | 179,893 | 1,041,324 | - | 1,041,324 | 64,486 | 1,105,811 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,419千円は、セグメント間取引消去9,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,122,064千円は、セグメント間取引消去△881,823千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,003,887千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | |||||
| 継手事業 | 防災・工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,846,967 | 4,140,640 | 2,368,326 | 1,716,434 | 22,072,368 | 101,657 | 22,174,025 | - | 22,174,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,407 | 293,241 | 414 | 2,139 | 321,203 | 28,202 | 349,406 | △349,406 | - |
| 計 | 13,872,375 | 4,433,881 | 2,368,740 | 1,718,573 | 22,393,571 | 129,860 | 22,523,432 | △349,406 | 22,174,025 |
| セグメント利益 | 2,209,369 | 832,372 | 143,951 | 65,660 | 3,251,353 | 40,153 | 3,291,507 | △539,067 | 2,752,440 |
| セグメント資産 | 17,775,204 | 3,466,875 | 2,834,899 | 1,523,262 | 25,600,241 | 1,257,872 | 26,858,114 | 6,194,726 | 33,052,840 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 547,410 | 13,313 | 88,912 | 107,784 | 757,421 | - | 757,421 | 100,590 | 858,011 |
| のれんの償却額 | - | 51,344 | - | 8,482 | 59,827 | - | 59,827 | - | 59,827 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,800,118 | 18,072 | 51,744 | 158,824 | 2,028,759 | - | 2,028,759 | - | 2,028,759 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△539,067千円は、セグメント間取引消去7,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,194,726千円は、セグメント間取引消去△922,471千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,117,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 11,025,354 | 1,291,284 | 12,316,639 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 2,787 | - | - | - | 2,787 | - | - | 2,787 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 62,395 | - | - | - | 62,395 | - | - | 62,395 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | 269,557 | - | - | 269,557 | - | - | 269,557 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | 218,213 | - | 33,405 | 251,618 | - | - | 251,618 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。