有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 「全社・消去」の金額は投資不動産に係るものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/03/06 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,777千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地915千円、建物8,003千円、リース資産23,479千円、建物附属設備71,836千円、工具、器具及び備品24,163千円及びソフトウエア2,380千円であります。
なお、当資産グループのうち、事業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。投資不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/03/06 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
特別利益は、43百万円となりました。これは、主に当社所有の投資不動産について、換地に応じたことに伴う行政からの移転補償金を42百万円計上したことによるものです。
また、特別損失は、0百万円となりました。内訳は、備品等の固定資産除却損であります。

2020/03/06 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に一括費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。2020/03/06 15:00