有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
東京都(1店舗)	店舗(薬局)用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品	13,041
東京都(1園)	保育園用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	37,485

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
店舗等において経営環境の著しい悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備47,250千円、工具、器具及び備品2,847千円、構築物282千円及びソフトウエア146千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
東京都(4店舗)	店舗(薬局)用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア	51,249
首都圏(5事業所)	介護事業所用資産	建物附属設備、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア	29,694

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,944千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備61,951千円、工具、器具及び備品14,127千円、ソフトウエア4,725千円、車両運搬具138千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。