有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,738	千円		62,330	千円
減価償却超過額	109,545	〃		111,616	〃
資産除去債務	149,455	〃		176,456	〃
未払費用	11,537	〃		9,384	〃
未払事業税	21,708	〃		9,477	〃
長期未払金	31,809	〃		21,654	〃
その他	114,640	〃		149,143	〃
繰延税金資産小計	507,436	千円		540,063	千円
評価性引当額	△147,423	〃		△175,057	〃
繰延税金資産合計	360,013	千円		365,005	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	369,781	千円		459,708	千円
資産除去債務に対応する除去費用	89,080	〃		110,208	〃
その他	54,941	〃		93,960	〃
繰延税金負債合計	513,802	千円		663,876	千円
繰延税金資産純額	△153,789	千円		△298,870	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.2	%
税額控除	△2.8	%		△2.0	%
留保金課税	3.8	%		0.8	%
住民税均等割	1.2	%		1.2	%
評価性引当額の増減	2.1	%		3.9	%
税率変更による影響	△1.7	%		―	%
その他	△0.9	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		35.2	%