有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,100千円		68,738千円
減価償却超過額	100,035 〃		109,545 〃
資産除去債務	155,126 〃		149,455 〃
未払費用	13,361 〃		11,537 〃
未払事業税	―		21,708 〃
未払事業所税	2,545 〃		2,292 〃
長期未払金	58,676 〃		31,809 〃
その他	130,021 〃		112,348 〃
繰延税金資産小計	531,866千円		507,436千円
評価性引当額	△150,872 〃		△147,423 〃
繰延税金資産合計	380,994千円		360,013千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	312,776 〃		369,781 〃
資産除去債務に対応する除去費用	92,245 〃		89,080 〃
長期前払消費税等	1,125 〃		332 〃
その他	72,597 〃		54,609 〃
繰延税金負債合計	478,745千円		513,802千円
繰延税金負債純額	△97,751千円		△153,789千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.5
税額控除	△3.4		△2.8
留保金課税	―		3.8
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当金の増減	△5.1		2.1
税率変更による影響	―		△1.7
その他	△4.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が11,244千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。