有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,467 千円		1,176 千円
減価償却超過額	20,683		32,290
未払事業税	11,888		10,138
資産除去債務	11,660		11,642
その他	5,938		8,754
繰延税金資産小計	59,637		64,001
評価性引当額	△30,059		△15,596
繰延税金資産合計	29,578		48,404
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,992		△9,814
その他有価証券評価差額金	-		△211,226
繰延税金負債合計	△10,992		△221,040
繰延税金負債の純額	18,586		△172,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6 %
(調整)
住民税均等割			0.5
留保金課税			3.0
所得拡大促進税制による税額控除			△5.1
評価性引当額の増減			△3.1
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6