有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を中心として、情報の網羅性やサービス利用体験の改善を通じて、ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大を図ってまいります。また、小売領域のみならず、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業等の新たな領域への展開を広げ、有料契約店舗数の拡大を推進し、収益構造の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化は、当社グループの事業機会であると捉え、地域のくらしを、かしこく、たのしく、安全にする新たなサービスの提供を目指してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度において、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく制限されました。当社グループが事業展開する小売業界においては、経済産業省発表の「商業動態統計」によると2020年の小売業の販売高は146兆4,570億円(前年比101.0%)と堅調に推移いたしました。また、株式会社電通が発表する「2020年日本の広告費」によれば、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円(前年比105.9%)と成長している一方、折込広告費は2,525億円(前年比70.9%)と大幅に減少いたしました。今後も折込広告市場は縮小し、インターネット広告市場の発展などのデジタル化が進んでいくことが想定されております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービスの認知度向上とユーザー数の拡大
当社グループの持続的な事業成長のためには、当社グループが提供する「トクバイ」をはじめとする各サービスにおいて、ユーザー満足度を高めることや、サービスの認知度を向上させて、ユーザー数を拡大していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社グループは、ユーザーのニーズに対応したコンテンツの拡充やユーザーの利便性を高めるサービス開発、広告宣伝活動及び広報活動によるサービスの認知度の向上を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
当社グループは、小売業界を中心顧客としたインターネットメディア事業のサービスである「トクバイ」を主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、主要サービス「トクバイ」の有料機能の拡充を進め、顧客満足度を高めて有料店舗数を拡大し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するために、サービス開発力や顧客サポート力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた機能やサービスの開発を行うことにより、サービス価値を高め、収益源の多様化を図ってまいります。
③ 地域情報サービスの強化
当社グループは、地域情報サービスを展開しておりますが、当連結会計年度における総売上高に占める売上割合は小さく、当社グループが地域情報専門サービスを目指す上で本サービスを強化していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するために、店舗や施設の混雑状況がわかる「混雑ランプ」の導入などを通じて地域の自治体との連携を深め、IT活用支援など地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。また、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業などに投資を行い、提供するサービスの付加価値向上を目指してまいります。
④ 投資事業の強化
当社グループは、企業価値向上に資する出資及びM&Aを重要な経営戦略と位置づけ、当連結会計年度より投資事業を新たに開始しました。今後も機動的に出資及びM&A等を実施していくことが最適な事業ポートフォリオを形成するために重要な課題であると認識しております。
この課題に対処するために、将来の投資機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、出資、M&A等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、投資事業の強化を目指してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループが継続して成長し発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。
この課題に対処するために、事業に必要な豊富な知識や経験をもつ優秀な人材を積極的に採用していくとともに、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、サービス月間利用ユーザー数及び有料契約店舗数の拡大が挙げられます。現在、当社グループの中期経営計画の基本方針においては、2022年3月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗数37,000店舗以上到達をKPIとして目標設定しております。
なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
(1) 経営方針
当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を中心として、情報の網羅性やサービス利用体験の改善を通じて、ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大を図ってまいります。また、小売領域のみならず、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業等の新たな領域への展開を広げ、有料契約店舗数の拡大を推進し、収益構造の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化は、当社グループの事業機会であると捉え、地域のくらしを、かしこく、たのしく、安全にする新たなサービスの提供を目指してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度において、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく制限されました。当社グループが事業展開する小売業界においては、経済産業省発表の「商業動態統計」によると2020年の小売業の販売高は146兆4,570億円(前年比101.0%)と堅調に推移いたしました。また、株式会社電通が発表する「2020年日本の広告費」によれば、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円(前年比105.9%)と成長している一方、折込広告費は2,525億円(前年比70.9%)と大幅に減少いたしました。今後も折込広告市場は縮小し、インターネット広告市場の発展などのデジタル化が進んでいくことが想定されております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービスの認知度向上とユーザー数の拡大
当社グループの持続的な事業成長のためには、当社グループが提供する「トクバイ」をはじめとする各サービスにおいて、ユーザー満足度を高めることや、サービスの認知度を向上させて、ユーザー数を拡大していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社グループは、ユーザーのニーズに対応したコンテンツの拡充やユーザーの利便性を高めるサービス開発、広告宣伝活動及び広報活動によるサービスの認知度の向上を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
当社グループは、小売業界を中心顧客としたインターネットメディア事業のサービスである「トクバイ」を主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、主要サービス「トクバイ」の有料機能の拡充を進め、顧客満足度を高めて有料店舗数を拡大し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するために、サービス開発力や顧客サポート力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた機能やサービスの開発を行うことにより、サービス価値を高め、収益源の多様化を図ってまいります。
③ 地域情報サービスの強化
当社グループは、地域情報サービスを展開しておりますが、当連結会計年度における総売上高に占める売上割合は小さく、当社グループが地域情報専門サービスを目指す上で本サービスを強化していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するために、店舗や施設の混雑状況がわかる「混雑ランプ」の導入などを通じて地域の自治体との連携を深め、IT活用支援など地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。また、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業などに投資を行い、提供するサービスの付加価値向上を目指してまいります。
④ 投資事業の強化
当社グループは、企業価値向上に資する出資及びM&Aを重要な経営戦略と位置づけ、当連結会計年度より投資事業を新たに開始しました。今後も機動的に出資及びM&A等を実施していくことが最適な事業ポートフォリオを形成するために重要な課題であると認識しております。
この課題に対処するために、将来の投資機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、出資、M&A等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、投資事業の強化を目指してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループが継続して成長し発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。
この課題に対処するために、事業に必要な豊富な知識や経験をもつ優秀な人材を積極的に採用していくとともに、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、サービス月間利用ユーザー数及び有料契約店舗数の拡大が挙げられます。現在、当社グループの中期経営計画の基本方針においては、2022年3月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗数37,000店舗以上到達をKPIとして目標設定しております。
なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。