有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
1.営業投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度より投資事業を開始しており、連結貸借対照表の営業投資有価証券に3,347,776千円計上しております。これには、時価のない営業投資有価証券810,000千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価のない営業投資有価証券は、移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上されていますが、投資先企業の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しています。このため、投資先企業の超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券評価損を認識する必要があります。また、投資先企業の超過収益力は、取得時点における将来予想を反映した事業計画に基づき算定された株式の取得価額と取得時点の財務情報から得られる純資産持分相当額の差額として算定されることから、超過収益力の減少の有無の検討にあたっては、投資先企業の事業計画が連結決算日において、実行可能であるかを評価することになります。
この事業計画は、将来予測を基礎としており、主要商材の販売計画等の主要な仮定が含まれています。この仮定は不確実性を伴っており、投資先企業の属する業界全体の状況が悪化した場合等には、営業投資有価証券の評価損の認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当連結会計年度における計上金額は、繰延税金資産48,404千円と繰延税金負債221,040千円を相殺し、繰延税金負債172,636千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。