- 2981
- 2026/09/07
- 時価
- 128億円
- PER 予
- 6.82倍
- 2020年以降
- 3.59-18.3倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2020年以降
- 0.6-2.59倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 17.8%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 20億1130万
- 2019年3月31日 +13.04%
- 22億7364万
- 2019年9月30日 -17.86%
- 18億6764万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2288万
- 2019年3月31日 +28.44%
- 2億8626万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、過去の年度末の在庫実績として、2018年3月末時点で2,516,455千円、2019年3月末時点で2,857,436千円と各翌期に向けた在庫の積み増しができており、且つこの期間において長期滞留在庫は発生しておらず、販売状況は良好といえます。2019/12/11 15:00
こういった状況から、当社グループは販売までの在庫保有期間が短く、物件仕入れに要した借入の返済について長期間にわたる安定的な返済実績の蓄積があり、かつ流動負債に対する現預金比率が114.1%(2019年3月期末)という安定的な財務基盤を有している状況にあります。高齢化社会が進む中、取引先銀行からは、相続にまつわる不動産上の顧客相談案件が増加しているという背景から、土地、住宅、保有している収益用不動産等の売却ニーズが増加していると考えられます。その中で、当社グループは信用力が高いこと、並びに住宅用の不動産を中心的に取り扱っているという事業上の特質から、取引先銀行からの仕入案件の優先的な取得を実現できていると考えております。また、当社グループでは仕入と並行して仲介も主力サービスとして行っているため、他社仲介会社との協力関係が非常に強く、他社仲介会社からも多くの仕入案件の供給を受けることが出来ております。これら銀行や取引先からの紹介案件は、他社との競合が無く、顧客との条件すり合わせが十分に可能な状況にあるため、利益率の良い案件取得が可能となっています。
仕入においては当社グループ内においてその時の市況に合わせた利益率を設定しているほか、在庫リスクへの対応として、グループ内の仕入部門と販売部門を横断する稟議によって判断を行うことで、確実な出口戦略を構築しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、6,813,854千円となり、前連結会計年度末と比べ760,787千円増加となりました。これは主に、現金及び預金352,072千円やたな卸資産340,981千円が増加したこと等により、流動資産が762,673千円増加したことによるものです。2019/12/11 15:00
当連結会計年度末の負債合計は、3,622,235千円となり、前連結会計年度末と比べ201,607千円増加となりました。これは主に、長期借入金66,983千円の減少により固定負債が60,733千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金221,901千円や未払法人税等90,079千円が増加したこと等により、流動負債が262,340千円増加した事によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は3,191,619千円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益571,611千円の計上により、前連結会計年度末に比較して559,179千円の増加となりました。