法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を前連結会計年度のものから変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,225千円増加し、法人税等調整額が1,225千円減少しております。

2025/08/20 14:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前連結会計年度比70.0%増の702,189千円となりました。これは、主に利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであり、この結果、当期純利益は前連結会計年度比77.8%増の1,404,730千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について

2025/08/20 14:13