有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年