有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買及び仲介で行う土地売買の範囲にとどまらず、建築事業者との請負マッチングまでをサポートしています。
(2) 経営環境及び経営戦略
2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると想定しておりますが、我が国の個人資産における不動産は高い重要性を維持するものと考えております。
一方、あらゆる業界・分野において高度なテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界においても大きな変革の時を迎えております。当社グループは、今後の不動産ビジネスがテクノロジーの活用度合いによって企業の成長を二極化すると捉え、富裕層に特化したリアルエステートテック企業としての地位を盤石にしたいと考えております。城南エリアの富裕層を対象とした不動産ビジネスを基本軸としながら、他エリアへの事業展開、リアルエステートテック関連分野への事業進出を視野に入れつつ、事業規模の拡大を図ってまいります。
① 顧客データの整備と活用
当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客のデータの豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用により当社グループの競合他社に対する優位性を活かし、成約率の向上、及びリピート・紹介率の向上を図るとともに、当社グループの建築請負マッチングプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、収益チャネルを拡大していきます。
② 建築請負マッチングプラットフォームの拡充と収益強化
近年、不動産探しのメインポータルはインターネットに移っており、この流れはより強くなっていくと考えております。土地購入を入り口とした集客の拡大と、さらなる収益拡大のため、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の知名度向上とユーザビリティの向上が、当社グループの大きな経営課題であります。今後とも、当社グループに蓄積された不動産取引データ(取引事例、顧客情報等)の分析をもとに継続的な改善を行い、「sumuzu Matching」の収益力向上を事業発展の要として積極的な開発を続けてまいります。
③ 事業エリアの拡大
現在当社グループでは東京城南6区(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)を中心に事業を展開しており、桜新町、自由が丘、恵比寿の3拠点体制となっています。当社グループはこの城南エリアにおいてさらなる富裕層顧客の支持を獲得し、紹介・リピート割合を増加させる計画です。また今後は、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに他の富裕層エリアでの事業展開を想定しております。
④ 安定的かつ継続的な仕入れの実施
当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の1つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。蓄積データの分析による顧客ニーズの把握、事業エリアの特長に応じた物件開発のほか、既存の仕入れルートの強化に加え、新たな仕入先も積極的に開拓してまいります。
⑤ 営業人材の育成
当社グループのメイン顧客は富裕層であり、接客態度、知識、技能、経験をはじめ、高いサービスレベルが求められます。そのため、高い営業能力を持った人材の確保と、社内教育の充実による人材の育成、従業員の定着率向上は当社グループにとって重要な経営課題となっております。入社後研修、スキルアップ研修、その後の資格取得支援等を通じて、営業人材の早期成長を実現し、強固な営業体制を構築してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。
① グループ社員1人あたりの売上高
当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上(不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング)における連結グループにおける社員1人あたりの売上高を重要な指標としております。
② グループ社員1人あたりの営業利益
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としております。
③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当社グループは、「sumuzu Matching」を主軸として、建築業者との請負マッチングプラットフォーム事業を運営しております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2021年3月期の建物請負紹介成約比率は29.2%(注)となっております。
(注)建物請負紹介成約比率については、2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買及び仲介で行う土地売買の範囲にとどまらず、建築事業者との請負マッチングまでをサポートしています。
(2) 経営環境及び経営戦略
2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると想定しておりますが、我が国の個人資産における不動産は高い重要性を維持するものと考えております。
一方、あらゆる業界・分野において高度なテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界においても大きな変革の時を迎えております。当社グループは、今後の不動産ビジネスがテクノロジーの活用度合いによって企業の成長を二極化すると捉え、富裕層に特化したリアルエステートテック企業としての地位を盤石にしたいと考えております。城南エリアの富裕層を対象とした不動産ビジネスを基本軸としながら、他エリアへの事業展開、リアルエステートテック関連分野への事業進出を視野に入れつつ、事業規模の拡大を図ってまいります。
① 顧客データの整備と活用
当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客のデータの豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用により当社グループの競合他社に対する優位性を活かし、成約率の向上、及びリピート・紹介率の向上を図るとともに、当社グループの建築請負マッチングプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、収益チャネルを拡大していきます。
② 建築請負マッチングプラットフォームの拡充と収益強化
近年、不動産探しのメインポータルはインターネットに移っており、この流れはより強くなっていくと考えております。土地購入を入り口とした集客の拡大と、さらなる収益拡大のため、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の知名度向上とユーザビリティの向上が、当社グループの大きな経営課題であります。今後とも、当社グループに蓄積された不動産取引データ(取引事例、顧客情報等)の分析をもとに継続的な改善を行い、「sumuzu Matching」の収益力向上を事業発展の要として積極的な開発を続けてまいります。
③ 事業エリアの拡大
現在当社グループでは東京城南6区(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)を中心に事業を展開しており、桜新町、自由が丘、恵比寿の3拠点体制となっています。当社グループはこの城南エリアにおいてさらなる富裕層顧客の支持を獲得し、紹介・リピート割合を増加させる計画です。また今後は、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに他の富裕層エリアでの事業展開を想定しております。
④ 安定的かつ継続的な仕入れの実施
当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の1つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。蓄積データの分析による顧客ニーズの把握、事業エリアの特長に応じた物件開発のほか、既存の仕入れルートの強化に加え、新たな仕入先も積極的に開拓してまいります。
⑤ 営業人材の育成
当社グループのメイン顧客は富裕層であり、接客態度、知識、技能、経験をはじめ、高いサービスレベルが求められます。そのため、高い営業能力を持った人材の確保と、社内教育の充実による人材の育成、従業員の定着率向上は当社グループにとって重要な経営課題となっております。入社後研修、スキルアップ研修、その後の資格取得支援等を通じて、営業人材の早期成長を実現し、強固な営業体制を構築してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。
① グループ社員1人あたりの売上高
当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上(不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング)における連結グループにおける社員1人あたりの売上高を重要な指標としております。
② グループ社員1人あたりの営業利益
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としております。
③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当社グループは、「sumuzu Matching」を主軸として、建築業者との請負マッチングプラットフォーム事業を運営しております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2021年3月期の建物請負紹介成約比率は29.2%(注)となっております。
(注)建物請負紹介成約比率については、2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。