有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 「金融機関」には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式56,000株が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 17 | 24 | 24 | 16 | 2,541 | 2,626 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 3,520 | 1,483 | 20,789 | 5,568 | 75 | 48,122 | 79,557 | 7,500 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 4.4 | 1.9 | 26.1 | 7.0 | 0.1 | 60.5 | 100 | ― |
(注) 「金融機関」には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式56,000株が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,200,000 |
| 計 | 23,200,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末 現在発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,963,200 | 7,963,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,963,200 | 7,963,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式400株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
| 決議年月日 | 2018年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 子会社取締役 2 当社従業員 143 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 101 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,400 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 175 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年1月1日 至 2028年12月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 175 資本組入額 88 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による 承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式400株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年1月1日~ 2021年12月31日 (注)1 | 69,000 | 3,717,200 | 6,625 | 311,662 | 6,625 | 271,662 |
| 2022年1月1日~ 2022年12月31日 (注)1 | 219,600 | 3,936,800 | 32,680 | 344,342 | 32,680 | 304,342 |
| 2023年1月1日~ 2023年12月31日 (注)1 | 14,200 | 3,951,000 | 2,035 | 346,377 | 2,035 | 306,377 |
| 2024年1月1日~ 2024年12月31日 (注)1 | 23,000 | 3,974,000 | 1,725 | 348,102 | 1,725 | 308,102 |
| 2025年1月1日~ 2025年6月30日 (注)1 | 2,200 | 3,976,200 | 385 | 348,487 | 385 | 308,487 |
| 2025年7月1日 (注)2 | 3,976,200 | 7,952,400 | - | 348,487 | - | 308,487 |
| 2025年7月1日~ 2025年12月31日 (注)1 | 10,800 | 7,963,200 | 945 | 349,432 | 945 | 309,432 |
(注) 1.新株予約権行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式56,000株(議決権の個数560個)が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,555 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,955,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,500 | |||
| 発行済株式総数 | 7,963,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,555 | ― |
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式56,000株(議決権の個数560個)が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田駿河台4丁目3 | 200 | - | 200 | 0.0 |
| ユナイトアンドグロウ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.0 |