有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- [新株予約権の行使の条件]2019/12/06 15:00
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2014年3月期から2018年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社のEBITDA(営業利益、減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却費及びグループ負担金(親会社に対して負担した経営指導料、ブランド使用料又はこれらに類するグループ負担金をいう。)の合計額をいい、監査済みの財務諸表(連結子会社がいる場合には連結財務諸表。以下同じ。)に基づいて算定されるものとする。以下同じ。)が5億5千万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、いかに定める(a)、(b)又は(c)のいずれかが生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
(a)当社、本新株予約権者及びノーリツ鋼機株式会社間の新株予約権割当契約の定めに本新株予約権者が違反した場合 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/12/06 15:00
また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新株予約権による株式の希薄化について - #3 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/12/06 15:00
※3 抱合せ株式消滅差損前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 21 31 のれん償却額 99 99
当事業年度に発生した抱合せ株式消滅差損は、2018年11月1日付で子会社であったヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併したことにより発生したものであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/12/06 15:00
当事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2018年3月31日) (調整) のれんの償却 4.3 税額控除 △10.7
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、主として現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,241百万円増加の5,925百万円となりました。2019/12/06 15:00
非流動資産は、主として有形固定資産及びのれんの増加等により、前連結会計年度末と比べ9,471百万円増加の13,040百万円となりました。
(負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/06 15:00
また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(3)リース資産