	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	582	690
機械装置及び運搬具	22	18

使用権資産の内訳及び使用権資産の増加額については、注記「13.有形固定資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「31.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2) 貸手側(オペレーティング・リース)

2023/06/30 12:17

#2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	546	709
建物及び構築物	598	584
子会社株式(注)	10	10

(注)上記の子会社株式は、連結財務諸表上、相殺消去しております。
対応する債務は以下のとおりであります。

2023/06/30 12:17

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	40	-
工具器具備品	0	-

前連結会計年度において、遠隔医療セグメントにおいて、利用見込みのない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失40百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
当連結会計年度において、減損損失は認識されておりません。

2023/06/30 12:17

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～15年
・機械装置及び運搬具 2年～15年

2023/06/30 12:17