Fast Fitness Japan（7092）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.西新宿本部等の建物は賃借物件であり、年間賃借料は61百万円であります。
4.当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2025/06/23 15:30

#2 事業の内容

出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式(※)の出店も進めております。
(※) 店舗の建物が独立して建てられている出店形式
② ロイヤリティについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/23 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	87百万円
工具、器具及び備品	0	9

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の内訳は、以下のとおりであります。

建物	西新宿新オフィス内装工事等	118百万円
工具、器具及び備品	アクセスパス設置機器代	153百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	店舗数	種類	減損損失(百万円)
店舗	宮城県	1	建物及び構築物	19
			工具、器具及び備品	2
			計	22
店舗	山形県	1	建物及び構築物	23
			工具、器具及び備品	1
			計	24
店舗	埼玉県	1	建物及び構築物	21
			工具、器具及び備品	4
			計	25
店舗	千葉県	1	建物及び構築物	14
			工具、器具及び備品	0
			計	15
店舗	東京都	1	建物及び構築物	22
			工具、器具及び備品	2
			計	25
店舗	静岡県	1	建物及び構築物	48
			工具、器具及び備品	10
			計	59
店舗	愛知県	3	建物及び構築物	72
			工具、器具及び備品	10
			計	83
店舗	三重県	1	建物及び構築物	30
			工具、器具及び備品	3
			計	33
店舗	大阪府	1	建物及び構築物	18
			工具、器具及び備品	1
			計	19
店舗	島根県	1	建物及び構築物	18
			工具、器具及び備品	0
			計	19

用途	場所	店舗数	種類	減損損失(百万円)
店舗	愛媛県	1	建物及び構築物	15
			工具、器具及び備品	0
			計	15
店舗	福岡県	2	建物及び構築物	1
			工具、器具及び備品	1
			計	3

(注)1.当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
2.減損損失が認識された20店舗のうち5店舗につきましては、固定資産を連結相殺消去しているため、減損損失を計上していないことから、上記には含めておりません。

2025/06/23 15:30

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は0.00～2.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2025/06/23 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/23 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/23 15:30