	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
支払手数料	189,748
賞与引当金繰入額	115,901
役員賞与引当金繰入額	15,192
役員退職慰労引当金繰入額	12,772

※2.助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※3.新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業

2020/12/07 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	68,301	101,578	68,301	101,578
役員賞与引当金	31,900	44,635	31,900	44,635
役員退職慰労引当金	115,220	41,869	―	157,089

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#3 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料及び賞与等	293,898	393,079
賞与引当金繰入額	68,301	111,806
役員賞与引当金繰入額	31,900	44,635
役員退職慰労引当金繰入額	19,978	41,869

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)
前受収益	256,332千円
賞与引当金	20,913
役員退職慰労引当金	35,280

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)
前受収益	256,332千円
賞与引当金	20,913
役員退職慰労引当金	39,669

2020/12/07 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料及び賞与等	443,736	598,435
賞与引当金繰入額	110,072	167,435
役員賞与引当金繰入額	31,900	44,635
役員退職慰労引当金繰入額	21,978	46,591

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/12/07 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2020/12/07 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
構築物 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年2020/12/07 15:00